サムスンとSKなど打撃避けられず…米のファーウェイ制裁


世界の半導体製造企業が中国Huawei(ファーウェイ)社への半導体供給をできないようにする、米国の強化されたファーウェイへの制裁が15日から発効する。これによってこの日から、サムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体業界はもちろん、サムスンディスプレイとLGディスプレイなどのディスプレイメーカーまでがファーウェイと取引することができなくなった。メモリー半導体のほかに、非メモリでの重要な分野であるイメージセンサーの、中国内の影響力を拡大しようとしていたサムスン電子の戦略にブレーキがかかった。

米国政府はこの日から、米国の技術やソフトウェアを活用したメモリ(D-RAM、NAND型フラッシュメモリ)などの半導体に対し、自国政府の事前承認がなければファーウェイ社に製品を供給できないようにすることによって、国内の半導体・ディスプレイ企業は短期的には主要取引先を失う状況に置かれた。このことから、各企業は短期取り引きの空白を埋めるために、市場の雰囲気を注視しながら代替取り引き先を探しに乗り出したことが伝えられた。

サムスン電子とサムスンディスプレイそしてSKハイニックスなどは米国政府にファーウェイとの取引きの承認を申請したと伝えられたが、米国がこれを承認する可能性は低いだろうというのが業界の大半の意見だ。このために両社は強化された対ファーウェイ制裁案が出てきた先月17日から、ファーウェイに販売する半導体ウェハーの投入を中断している。

サムスン電子とSKハイニックスは昨年、ファーウェイを通じて総10兆ウォン前後の売上げを上げたと推定される。特に非メモリー分野の中核製品であるイメージセンサーで中国市場の拡大に取り組んできたサムスン電子は、ファーウェイ社との取引きが行き詰まって難関に逢着した。シャオミやオッポ、ヴィーヴォなどの中国スマートフォンメーカーにイメージセンサーを供給してきたサムスン電子は、大規模な顧客であるファーウェイにもイメージセンサーを供給するために念を入れてきたことが分かった。

特にファーウェイ社は今年の下半期に発売予定の戦略スマートフォン「メイト40」に1億800万画素のイメージセンサーを搭載するという見通しが相次いでおり、サムスン電子とファーウェイ社のイメージセンサーでの協力が本格化するのではないかという期待が高まっていたが、米国の制裁でブレーキがかかった。現在、1億800万画素のイメージセンサーを量産できる企業はサムスン電子が唯一だ。

ファーウェイ社は米国政府の制裁が発効される直前まで、半導体の在庫を最大限に確保することで苦労したことが伝えられた。日経アジアレビューは最近、ファーウェイの各協力社が5Gチップと無線LANチップやイメージセンサーなどを積極的に確保していると報道した。

ファーウェイ社の半導体在庫の蓄積需要によって、メモリ価格の下落にもかかわらず、サムスン電子など韓国企業の第3四半期業績は良好なものと推定される。 ファーウェイ社は最大2年分の半導体の在庫を確保したという話も出てくる中で、業界ではファーウェイ社は来年にも備蓄した部品をすべて使いつくし、スマートフォンと5G通信機器の生産などに支障をきたすだろうという展望も出ている。市場調査会社のストラテジー・アナリティクスは、ファーウェイ社の今年のスマートフォンの出荷台数は1億9000万台(シェア15.1%)で、サムスンとアップルに次いで3位に墜落し、来年にはスマートフォン市場のシェアは4.3%まで急落するだろうと予想した。

サムスン電子とファーウェイ社は半導体サプライヤーと顧客関係の一方で、スマートフォンと通信機器では競争相手であるために、ファーウェイ社の孤立はサムスン電子には機会にもなっている。
  • 毎日経済_チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-09-14 17:50:44