ルノーサムスン、一般職からも希望退職つのる…260人を予想


ルノーサムスン自動車は役員に続き、一般従業員を対象に希望退職を実施する。

ルノーサムスンは21日、「サバイバルプラン」を実施して2019年3月以降の入社者を除くすべての正社員を対象に、来月26日までに希望退職の申請を受けると明らかにした。勤続年数に応じた特別慰労金と子供1人当たり1000万ウォンの学資金や車両割引きなど、希望退職を申請したときに受けられる特典を金額に換算すると1人当たり平均1億8000万ウォン(最大2億ウォン)水準だ。全職員を対象とした希望退職実施は、2012年8月以来の約8年ぶりだ。当時は900人あまりが希望退職を申請したが、今回は260人規模になる見通しだ。

ルノーサムスンは希望退職の受付けに先立って、徐々に全体の役員のうちの40%を削減し、残りの役員の賃金を今月から20%削減することにした。社員の名誉退職を実施してサバイバルプラン実施に乗り出したのは、本社のルノーグループ(Renault Group)が収益性強化を注文した中で、競争力の改善がなければ今後の新車プロジェクト受注を期待することができないという切迫した状況であるためだ。

今回実施されるサバイバルプランには、国内市場での収益性をさらに強化し、「XM3」輸出車両のコスト競争力の強化と安定供給を通じて、釜山工場の生産競争力を証明する内容も含まれた。昨年、ルノーサムスンは内需市場に新車を6モデル発売したが、9万5939台を販売するにとどまり、内部目標だった10万台の販売達成に失敗した。全体の輸出量のうちで72%以上を占めていた日産「ローグ」の場合、昨年3月に生産が終了したことで2020年の輸出量(2万227台)は前年比で80%ほど減少した。

ルノーサムスンの関係者は、「国内市場の深化した競争構図と継続的な固定費の増加が重なり、内部的に困難をきたしている」と説明した。

本社のルノーグループも圧迫に乗り出している。ルノーグループは14日(現地時間)、収益性と現金の創出や投資効果など、価値の創出に集中する組織に変化しなければならないという内容の経営戦略「ルノーソリューション」を発表し、収益性をさらに強化しなければならない地域として、ラテンアメリカ、インドと同時に韓国に言及した。戦略発表後、ルノーグループのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は、ルノーサムスンのパク・ジョンギュ労組委員長との映像会話で、「今年は3~4つのモデル交換を検討しており、韓国で生産されるかわからない」とし、「ルノーサムスンの競争力には問題があるようだ」と語った。

こうした中で労使間の対立は容易解消されず、2020年の賃金団体交渉が年を越して続いている。 21日、ルノーサムスンの労使は第4次本交渉を進行し、旧正月の前に賃金団体協議の妥結のために協議に乗り出したが、名誉退職の実施などで新たな問題が浮上したことで難航が続く可能性も排除できない。
  • 毎日経済_ソドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-01-21 16:54:08