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韓国、ついにコメの市場開放…高い関税率で輸入米に対抗
政府、18日に直払い金引き上げなどの対策も発表
政府は9月末に世界貿易機関（WTO）に通報するコメの関税率を500％と定め、これを18日に発表する予定だ。
17日、国務調整室と農林畜産食品部などによると、青瓦台と政府そしてセヌリ党は16日、ソウル市三清洞の総理公館で党・政・青会議を開き、コメ関税率の政府案を500％に決定した。また、政府はこれを来年度予算案の発表日である18日に公式発表することにした。
政府がコメの関税率を決定してすぐに発表することにしたのは、9月末までにこれをWTOに通報するためには政府案を事前に明らかにし、国会で議論する必要があると判断したためだ。朴槿恵大統領が去る16日の国務会議で、セウォル号事態で足首を掴まれた議会を批判するなど、政府の強攻雰囲気もコメの関税率決定に影響を及ぼしたものと思われる。
政府が定めたコメ関税率は国会の議論を経て、今月末にWTOに正式に通知される。来る10~12月、他の国が異議を提起しない場合、わが国の政府が通知した関税率に基づいて、来年1月1日から20年ぶりに米市場が全面開放される。
農食品部は今年7月にコメ市場開放を宣言した後、政府・農民団体・専門家らが参与する「コメ産業発展協議会」を構成し、コメの市場開放対策の準備に入った。最近まで5回の会議を開いたが、コメ関税化そのものに反対する農民団体と意見の相違を狭めることができなかった。
しかし農食品部の関係者は、「関税率が500％程度に決定されると、輸入米が国内で実質的な競争力を確保できず、農民団体も受け入れることができるだろう」と語った。
農食品部は18日にコメ関税率を発表し、「コメ産業保護対策」とともに発表する予定だ。これには2015年の政府予算案に反映されたコメ固定直払い単価の引き上げ（ヘクタール当たり90万ウォンから100万ウォンに引き上げ）と、持続直払い制の導入などが含まれる予定だ。しかし、コメ産業発展協議会で要求した対策が受け入れられず、農民団体の反発が予想される。
17日、国務調整室と農林畜産食品部などによると、青瓦台と政府そしてセヌリ党は16日、ソウル市三清洞の総理公館で党・政・青会議を開き、コメ関税率の政府案を500％に決定した。また、政府はこれを来年度予算案の発表日である18日に公式発表することにした。
政府がコメの関税率を決定してすぐに発表することにしたのは、9月末までにこれをWTOに通報するためには政府案を事前に明らかにし、国会で議論する必要があると判断したためだ。朴槿恵大統領が去る16日の国務会議で、セウォル号事態で足首を掴まれた議会を批判するなど、政府の強攻雰囲気もコメの関税率決定に影響を及ぼしたものと思われる。
政府が定めたコメ関税率は国会の議論を経て、今月末にWTOに正式に通知される。来る10~12月、他の国が異議を提起しない場合、わが国の政府が通知した関税率に基づいて、来年1月1日から20年ぶりに米市場が全面開放される。
農食品部は今年7月にコメ市場開放を宣言した後、政府・農民団体・専門家らが参与する「コメ産業発展協議会」を構成し、コメの市場開放対策の準備に入った。最近まで5回の会議を開いたが、コメ関税化そのものに反対する農民団体と意見の相違を狭めることができなかった。
しかし農食品部の関係者は、「関税率が500％程度に決定されると、輸入米が国内で実質的な競争力を確保できず、農民団体も受け入れることができるだろう」と語った。
農食品部は18日にコメ関税率を発表し、「コメ産業保護対策」とともに発表する予定だ。これには2015年の政府予算案に反映されたコメ固定直払い単価の引き上げ（ヘクタール当たり90万ウォンから100万ウォンに引き上げ）と、持続直払い制の導入などが含まれる予定だ。しかし、コメ産業発展協議会で要求した対策が受け入れられず、農民団体の反発が予想される。
- 毎日経済_キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-17 17:41:48
