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公共機関の平均年俸が7000万ウォンを突破
公共機関の正社員1人当たりの平均年俸が史上初めて7000万ウォンを突破したことが分かった。
国会予算政策処によると、2015年末基準の119ヵ所の公企業・準政府機関の正社員1人当たりの平均年俸は7000万4000ウォンだった。これは、前年度である2014年の平均（6672万2000ウォン）より4.9％上昇し、2012年以降で最も高い増加率だ。
公共機関別にみると、韓国原子力安全技術院が平均年俸9764万6000ウォンで最も多かった。韓国電力取引所は、9033万3000ウォンで2番目に多かった。韓国貿易保険公社（8866万ウォン）、韓国セラミック技術院（8756万7000ウォン）などが後に続いた。
上位20社すべての正社員の平均年俸が8000万ウォンを上回った。
国会予算政策処によると、2015年末基準の119ヵ所の公企業・準政府機関の正社員1人当たりの平均年俸は7000万4000ウォンだった。これは、前年度である2014年の平均（6672万2000ウォン）より4.9％上昇し、2012年以降で最も高い増加率だ。
公共機関別にみると、韓国原子力安全技術院が平均年俸9764万6000ウォンで最も多かった。韓国電力取引所は、9033万3000ウォンで2番目に多かった。韓国貿易保険公社（8866万ウォン）、韓国セラミック技術院（8756万7000ウォン）などが後に続いた。
上位20社すべての正社員の平均年俸が8000万ウォンを上回った。
- 毎日経済 チョ・ソンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-01-03 15:01:00
