トップ > コリアナウ > 社会 > 朴槿恵大統領の即刻退陣・弾劾…国民の77％が賛成
「朴槿恵（パク・クネ）チェ・スンシルゲート」について、大統領が直接責任を負ってすぐに退陣するか、弾劾を行うべきだと考えている国民が80％にのぼることが明らかになった。
6日、ソウル大学社会発展研究所が公開した世論調査の結果によると、3日と4日にソウル、京畿道、6大広域市に住む15~69歳の1000人を対象に国政壟断事態の今後の政治日程に関する意見を聞いた結果、回答者の62.4％が「朴槿恵大統領が直ちに退陣しなければならない」と答えた。また、「国会での弾劾可決と憲法裁判所の審理」だと答えた割合が14.4％でその後に続き、すぐに退陣や弾劾を叫ぶ国民が76.8％に達すると分析された。
一方、朴大統領が3次対国民談話で明らかにした「国会が定める時期と手続きによる秩序ある撤退」は13.1％にとどまった。
「秩序ある撤退」を選んだ回答者の中でも退陣時期については意見が分かれた。55.7％が4月に、28.2％が1月に、16.0％が他の時期を挙げた。国政壟断事態の責任の所在については、回答者の76.7％が朴大統領に責任があると答えながら、大多数の国民が今回の事態の根本的な原因を大統領にあると考えていることが明らかになった。
また、朴大統領の刑事処罰については、回答者の82.3％が刑事罰を受けるべきだと考えていることが分かった。
朴槿恵大統領の即刻退陣・弾劾…国民の77％が賛成
6日、ソウル大学社会発展研究所が公開した世論調査の結果によると、3日と4日にソウル、京畿道、6大広域市に住む15~69歳の1000人を対象に国政壟断事態の今後の政治日程に関する意見を聞いた結果、回答者の62.4％が「朴槿恵大統領が直ちに退陣しなければならない」と答えた。また、「国会での弾劾可決と憲法裁判所の審理」だと答えた割合が14.4％でその後に続き、すぐに退陣や弾劾を叫ぶ国民が76.8％に達すると分析された。
一方、朴大統領が3次対国民談話で明らかにした「国会が定める時期と手続きによる秩序ある撤退」は13.1％にとどまった。
「秩序ある撤退」を選んだ回答者の中でも退陣時期については意見が分かれた。55.7％が4月に、28.2％が1月に、16.0％が他の時期を挙げた。国政壟断事態の責任の所在については、回答者の76.7％が朴大統領に責任があると答えながら、大多数の国民が今回の事態の根本的な原因を大統領にあると考えていることが明らかになった。
また、朴大統領の刑事処罰については、回答者の82.3％が刑事罰を受けるべきだと考えていることが分かった。
- 毎日経済 ファン・スンミン記者 / ヤン・ヨンホ記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-06 17:40:13
