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就業準備生の半分以上は、7・9級公務員試験および教員採用試験などを準備する「公試族」であることが明らかになった。
3日、韓国雇用情報院の「青年層の就職準備者の現状と特性」報告書によると、25~29歳の就業準備生のうち53.9％が資格試験を準備したり、あるいは準備中であることが分かった。韓国雇用情報院雇用情報分析チーム長のパク・ジニ氏は、「特に、公試族の63.7％が労働市場を経験したことがない」と明らかにした。良い仕事を探すことが「ラクダが針の穴を通過すること」ぐらい難しい現実の中で、親の財力を借りて公務員試験を準備する人が多くなったという話だ。
これらの公試族が受験する試験のうち、9級公務員試験が45.5％で最も多く、教員採用試験（14.8％）、会計士などの専門資格試験（12.0％）、7級公務員試験（11.8％）などが続いた。
これにより、これらの試験が受験願書を受け付けている2月になると、青年失業率が高騰する現象が最近2年間で繰り返されている。
統計庁によると、昨年と今年の2月の失業率は、それぞれ9.1％と11.9％で1カ月前に比べて、1.7~3.6％上昇した。その間就職活動をしなかった公務員試験準備者たちが試験を受験しながら、公式統計で「失業者」と見なされるためだ。パクチーム長は、「2010年以降、減少傾向を見せていた青年就業準備者が昨年に急激に増加し、45万人レベルに上がった」とし、「これは2008年の金融危機時とほぼ同じ水準だ」と明らかにした。
公試族の急増は、不安な雇用構造が大きな影響を及ぼしたものと分析される。実際に雇用情報院が1万8000人の大卒者を対象に、初の職場進入および離脱状況を分析した結果、2014年の全体大卒者のうち常時勤労者300人以上の大企業の正規職の初退社率は12.3％に過ぎなかった。一方、中小企業の正規職の2年以内の初退職率は27.9％、中小企業の非正規職の退職率はなんと40.8％に達した。
キム・ハヨン韓国雇用情報院研究員は、「大卒の青年層の非自発的退職は、再就職のための追加費用を発生させ、失業率を高める要因として作用する」と伝えた。
就職準備生の半分が「公試族」
不安な雇用構造…中小企業の非正規職40％が2年以内に退社
3日、韓国雇用情報院の「青年層の就職準備者の現状と特性」報告書によると、25~29歳の就業準備生のうち53.9％が資格試験を準備したり、あるいは準備中であることが分かった。韓国雇用情報院雇用情報分析チーム長のパク・ジニ氏は、「特に、公試族の63.7％が労働市場を経験したことがない」と明らかにした。良い仕事を探すことが「ラクダが針の穴を通過すること」ぐらい難しい現実の中で、親の財力を借りて公務員試験を準備する人が多くなったという話だ。
これらの公試族が受験する試験のうち、9級公務員試験が45.5％で最も多く、教員採用試験（14.8％）、会計士などの専門資格試験（12.0％）、7級公務員試験（11.8％）などが続いた。
これにより、これらの試験が受験願書を受け付けている2月になると、青年失業率が高騰する現象が最近2年間で繰り返されている。
統計庁によると、昨年と今年の2月の失業率は、それぞれ9.1％と11.9％で1カ月前に比べて、1.7~3.6％上昇した。その間就職活動をしなかった公務員試験準備者たちが試験を受験しながら、公式統計で「失業者」と見なされるためだ。パクチーム長は、「2010年以降、減少傾向を見せていた青年就業準備者が昨年に急激に増加し、45万人レベルに上がった」とし、「これは2008年の金融危機時とほぼ同じ水準だ」と明らかにした。
公試族の急増は、不安な雇用構造が大きな影響を及ぼしたものと分析される。実際に雇用情報院が1万8000人の大卒者を対象に、初の職場進入および離脱状況を分析した結果、2014年の全体大卒者のうち常時勤労者300人以上の大企業の正規職の初退社率は12.3％に過ぎなかった。一方、中小企業の正規職の2年以内の初退職率は27.9％、中小企業の非正規職の退職率はなんと40.8％に達した。
キム・ハヨン韓国雇用情報院研究員は、「大卒の青年層の非自発的退職は、再就職のための追加費用を発生させ、失業率を高める要因として作用する」と伝えた。
- 毎日経済ナ・ヒョンジュン記者/写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-07-03 17:45:29
