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△写真=9午前、ソウルの鍾路区東崇洞の経済正義実践市民講堂で開かれた「マーズ事態被害者損害賠償請求」記者会見で173番目の患者の息子キム・ヒョンジさん（右から2番目）が所感を明らかにしている [イ・チュンウ記者]
中道呼吸器症候群（マーズ / MERS）の死亡者遺族と隔離者たちが国と地方自治団体、医療機関を相手に初めて損害賠償を請求する。
9日、経済正義実践市民連合はソウル鍾路区にある経済正義実践市民連合の講堂で記者会見を開き、マーズの被害者たちを代理して国と医療機関などの責任を問う公益訴訟3件をソウル中央地方法院（地裁）に提起すると明らかにした。原告は大田の建陽（コンヤン）大病院で死亡した45番目の患者の遺族6人、江東慶熙（カンドンキョンヒ）大病院を介してマーズに感染して死亡した173番目の患者の遺族６人、江東慶熙大学病院で165番目の患者と接触した後に隔離された家族3人などだ。
彼らは「国家は災害を予防してその危険から国民を保護するために努力しなくてはいけない」という憲法第34条と保健医療基本法、災難及び安全管理基本法などを挙げて、国家に責任を問う。個別の病院もやはり感染病を管理して早期診断と積極的な診療をする義務があるが、これに違反したと指摘した。
自治体に対しては、マーズの患者が発生した事実を積極的に知らせ、患者が確認された場所を遮断するなどの義務を怠ったと明らかにした。
勝訴の可能性に対しては、法曹界の意見が分かれている。しかし、初動処置の過程に政府の故意・過失が認証され、防疫失敗と患者の死亡に対する因果関係まで確認されてこそ、法的責任を問うことが可能だという意見が支配的だ。法曹界の関係者の一人は「国家・自治体の過失で個人の健康などに問題が生じたときに責任を認定した場合もある」とし、「ただし、抽象的な状況ではなく、具体的な被害事実と因果関係が究明されてこそ、損害賠償が可能だろう」と明らかにした。
マーズの遺族、国家・病院を相手に損害賠償請求
中道呼吸器症候群（マーズ / MERS）の死亡者遺族と隔離者たちが国と地方自治団体、医療機関を相手に初めて損害賠償を請求する。
9日、経済正義実践市民連合はソウル鍾路区にある経済正義実践市民連合の講堂で記者会見を開き、マーズの被害者たちを代理して国と医療機関などの責任を問う公益訴訟3件をソウル中央地方法院（地裁）に提起すると明らかにした。原告は大田の建陽（コンヤン）大病院で死亡した45番目の患者の遺族6人、江東慶熙（カンドンキョンヒ）大病院を介してマーズに感染して死亡した173番目の患者の遺族６人、江東慶熙大学病院で165番目の患者と接触した後に隔離された家族3人などだ。
彼らは「国家は災害を予防してその危険から国民を保護するために努力しなくてはいけない」という憲法第34条と保健医療基本法、災難及び安全管理基本法などを挙げて、国家に責任を問う。個別の病院もやはり感染病を管理して早期診断と積極的な診療をする義務があるが、これに違反したと指摘した。
自治体に対しては、マーズの患者が発生した事実を積極的に知らせ、患者が確認された場所を遮断するなどの義務を怠ったと明らかにした。
勝訴の可能性に対しては、法曹界の意見が分かれている。しかし、初動処置の過程に政府の故意・過失が認証され、防疫失敗と患者の死亡に対する因果関係まで確認されてこそ、法的責任を問うことが可能だという意見が支配的だ。法曹界の関係者の一人は「国家・自治体の過失で個人の健康などに問題が生じたときに責任を認定した場合もある」とし、「ただし、抽象的な状況ではなく、具体的な被害事実と因果関係が究明されてこそ、損害賠償が可能だろう」と明らかにした。
- 毎日経済 ペク・サンギョン記者 / ユ・テヤン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-07-09 17:30:12
