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保険会社「保険金を払えない」…まず訴訟で消費者を圧迫


各保険会社は保険金の支払いを回避するために依然として訴訟を乱発し、消費者を圧迫していることが分かった。

専門性と資金力で消費者よりもはるかに優位に立つ保険会社が訴訟制度を悪用し、保険会社の思うがままに合意を引き出すもので、改善を望む声は大きい。

金融消費者連盟が18日、昨年の損害保険会社の訴訟提起の現状を分析した結果、ロッテ損害保険が訴訟を最も多く乱発したことが分かった。興国(フングク)火災保険は、民事調停手続を最も多く利用して合意を引き出した。昨年の保険金請求1万件当たりにおける訴訟提起の割合をみると、ロッテ損保が6.87件と最も高く、The-K損害保険(5.13件)、AXAダイレクト(4.84件)が後に続いた。

興国火災は民事調整提起が1万件当たり4.07件で格別に多く、訴訟の割合も4.13件で高いことから、これらを合わせれば保険金の支払いを回避するために訴訟制度を最も悪用した。

簡単に言うと、これらの保険会社に加入した消費者が保険金を請求すると、保険金支払いの代わりにむしろ訴訟を受けたものと見られる。訴訟を起こされると、病院治療中でも法院(裁判所)に出席しなくてはならなかったり、数百万ウォンをかけて弁護士を雇わなければならない。そのため、事実上は保険会社が望む通りに保険金を減らすか、契約の解約に合意するしかない。

ロッテ損保は訴訟を提起しておいて消費者を圧迫し、「訴外合意(訴訟に行かずに合意)」した後に訴訟の取り下げ(訴訟放棄)を行う方法で訴訟制度を悪用し、訴訟の取り下げ率が全体の訴訟件数の71.8%を占めた。先立って、2014年には全体の訴訟669件のうちの71.1%水準である476件の訴訟を取り下げ、2年連続で訴訟を起こして取り下げる率が70%を超えた。

金融消費者連盟のイ・ギウク事務処長は、「保険会社が訴訟を提起しておいて、望みどおりに合意しなければ最後まで訴訟に行くと懐柔・脅迫し、訴外を合意して訴訟を取り下げるやり方であり、訴訟制度を悪用した蓋然性が濃厚だ」と指摘した。
  • 毎日経済デジタルニュース局 チョン・ジョンホン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-08-18 10:22:47




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