韓、会社員10人のうち3人が「コロナで会社の危機」

設問調査の結果 


コロナ19の影響で多くの企業の売上げと利益が急減し、少なくない会社員が「失業」の危機感を感じている。すでに昨年、職を失った会社員も10人のうち2人の割合となった。就職ポータル「サラムイン」のアンケート調査の結果、回答者の35.3%が「職場がコロナで危機」だと答えた。 5人のうち2人のレベルだ。会社員1188人を対象に調査した結果だ。

危機を感じる理由は「会社の売上げが急減」(73.5%・複数回答)が最も多かった。 △非常経営体制(21.5%)、△コロナ19確定者の発生(11.7%)、△大規模な人員解雇(10.5%)、△社会的距離の確保で暫定廃業(6.0%)などが続いた。

勤務している会社が廃業するかを心配する会社員も少なくなかった。会社の不渡りの危機を心配しているかを問う質問に、回答者全体の22.4%が「そうだ」と答えた。危険を感じる程度は職責が上になるほど大きかった。部長級の場合には回答者の32.9%が倒産のリスクを感じ、課長・代理クラスで29.2%、社員クラスでは19.1%となった。

会社の将来に対する確信が減少するようすも感知された。現在の職場の持続可能性を問う質問に、「予測不可能」あるいは「3年以内」との回答が33.8%に達した。 5年以内は19.2%、10年以上は13.9%だった。 「持続可能な企業」という回答は27.8%と集計された。

昨年はコロナによって失業経験のある会社員も相当数あった。市民団体「職場甲質119」が公共相生連帯基金と会社員1000人を対象にしたアンケート調査をみると、昨年1月以降に失業経験のある回答者は18.6%と集計された。特に非正規などの雇用が安定していない職場ほど、失業する可能性が大きかった。正規職の失業経験は7.2%だったが、非正規職は35.8%で約5倍の差があった。
  • 毎日経済 | イ・セハ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-05-12 17:47:27