韓、段階的日常回復への切り替え検討…11月1日から実施か



  • 政府は11月1日から「段階的日常回復」に転換する案を検討中であることが伝えられた。異常反応の認定範囲を拡大するための専門委員会も設立される。[写真は国会写真記者団]



20日の国会保健福祉委員会の保健福祉部と疾病管理庁の総合国政監査でクォン・ドクチョル長官は、「ウィズコロナ」への転換時期を11月1日から施行するのかというシン・ヒョンヨン共に民主党議員の質疑に「該当案を検討している」と答えた。

去る国政監査で鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は来月9日から段階的日常回復に切り替えるだろうと明らかにしたが、防疫当局はそれほど過ぎていないことから正確な時点を特定することはできないとの方針を反復している。防疫の緩和時点が不透明になったなかで、この日のクォン長官の発言は、来月の最初の週の日常回復への転換可能性をめぐって「ウィズコロナ」が早まるかもしれないことを示唆したわけだ。

この日、チョン・ウンギョン疾病管理庁長はやはり「来る23日から25日の間に、全国民の接種完了率70%の達成を期待する」と言いながらも「免疫形成期間の14日が過ぎた11月の第2週に段階的日常回復への進入が可能だが、必ずしも14日が経過してこそ日常回復が可能だというわけではない」とし、段階的日常回復の早期実施に対する可能性に言及した。

チョン庁長は「コロナ19日常回復支援委員会が防疫体系の転換時期とロードマップを議論しており、詳細が決定されると発表するつもり」だと明らかにした。日常回復支援委員会の2回目の会議は来る22日、政府ソウル庁舎別館で開催される。

一方、防疫当局は、コロナ19ワクチン安全性委員会を設置し、異常反応の認定範囲を拡大する方針だ。今後は安全性委員会が構成されたならば「ワクチン因果性拠不十分事例」に分類された心筋炎、心膜炎、ギランバレー症候群、脊髄炎、肺塞栓症などの分析が新たに行われるものと思われる。

チョン庁長はこの日の国政監査で、「コロナ19ワクチンは新規ワクチンであるために、許可の過程で確認されていない副作用や、新しい調査根拠が発表されている」とし、「一度ではなく周期的で幅広い評価が必要であり、これを専門的で公正に実行できるように安全性委員会を設けたい」と述べた。
  • 毎日経済 | ハン・ジェボム記者
  • 入力 2021-10-21 11:24:00