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東京新聞、韓国高位公職者犯罪捜査処に釈明要求
自社局員の個人情報を照会
日本の朝日新聞に続いて東京新聞も、通信社を通じて自社ソウル地方局員の個人情報を照会した韓国高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に「理由・経緯」を明らかにするように解明を求めて乗り出した。東京新聞は自社職員の個人情報照会に対して「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と非難した。
東京新聞は31日、紙面面を通じて公捜処が去る2021年8月、自社ソウル支局の韓国人支局員1人に対して個人情報を照会したことが明らかになったと報じた。
東京新聞は公捜処が日本メディア中では、朝日新聞の韓国人記者に対する通信資料を照会したことが先立って明らかになったとした。特に東京新聞編集局名義のコメントを通じて「韓国当局に照会の経緯と理由の説明を求める」と掲載した。
東京新聞は31日、紙面面を通じて公捜処が去る2021年8月、自社ソウル支局の韓国人支局員1人に対して個人情報を照会したことが明らかになったと報じた。
東京新聞は公捜処が日本メディア中では、朝日新聞の韓国人記者に対する通信資料を照会したことが先立って明らかになったとした。特に東京新聞編集局名義のコメントを通じて「韓国当局に照会の経緯と理由の説明を求める」と掲載した。
- 毎日経済 | 東京＝キム・ギュシク特派員
- 入力 2021-12-31 17:08:48
