トップ > コリアナウ > 社会 > 韓「オミクロン津波」で防疫方針を変更か
コロナ19確定者と接触しても高リスク群でなかったり、あるいは症状のない人は遺伝子増幅（PCR）検査の代わりに迅速抗原検査（自己診断キット）を受けるようにする方案が推進される。疫学調査の原則を、感染源全体の調査から拡散リスクの大きいところを中心とする選別方式に切り替えるわけだ。オミクロン変異ウイルスが優勢種として定着すると、確定者数が幾何級数的に増えることに備えて行なわれる措置だ。「ゲームチェンジャー」として期待を集めている米ファイザーの経口治療剤は、来る13日前後に国内に初めて導入される予定だ。
7日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は政府ソウル庁舎で中央災害安全対策本部の会議を主宰して、「拡散速度が非常に速いオミクロンに耐えるには、いまの防疫体系全般を速度と効率性の観点から全面的に革新しなければならない」とし、「優先順位を決め、感染の可能性が大きい国民からPCR検査法で迅速・正確に検査し、一般的な場合には迅速抗原検査などを補完的に活用する方案を検討しなければならない」と明らかにした。これに関連し、政府は密接接触者の中で症状が現れた人や高リスク・未接種者を中心に先にPCR検査を行い、その他に隔離中の接触者は迅速抗原検査を受けた後に待機したり、症状が現れればPCR検査を受けるツートラック方式を検討している。迅速抗原検査は15分以内にコロナ19感染の有無を自己判別する検査法だ。現在薬局などで販売する自家検査キットと同じだ。ただしPCR検査は感染の有無を正確に判別できる基本手段であるため、迅速抗原検査は参考および補助手段にとどまるものとみられる。
中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「迅速抗原検査が敏感度・特異度が（相対的に）低いといっても検出できないわけではないため、感染力があるレベル以上になると良性陽性として（正確に）判別する可能性が高い」と語った。中央事故収拾本部のイ・ギイル第1統制官は「基本的にはPCR方式を維持する」とし、「患者が多く増えればその時は補完的に迅速抗原検査・自己検査キットを活用して見つけだし、そこから陽性が出ればもう一度PCR検査をする方法で行う計画」だと語った。
ただし自己検査で陰性が現れたとしても、無条件にPCR検査が免除されるかどうかは不明だ。当局はこれと関連し、正確な基準と原則をまとめて来週に発表するという方針だ。
自己診断キットの優先適用対象は、周期的な検査が必要な高齢者療養病院のような施設だ。イ・ギイル統制官は「療養病院と療養施設の従事者に対して今週は2回（首都圏）検査をするが、これに採用する方法を議論中」だと語った。迅速抗原検査に使われる自家診断キットに対し、個人が直接購入すべきか、政府が無償で提供するかなどもまだ決まっていない。
政府は感染源の追跡と疫学調査を、現行の全面的施行から選択的施行に転換することも考慮している。このために危険度にもとづいて疫学調査を先に施行する方案、療養病院や療養施設など基礎疾患者中心とする方案などを検討中であることが伝えられた。
このような措置は、世界的に拡散しているオミクロン変異はデルタ変異に比べて伝播力が2～4倍ほど強く、大規模な確定者が発生する事態を念頭に置いたものだ。
経口治療剤は来週に国内導入される予定だ。導入日は13日前後になると見られ、来週中に具体的な活用方案を発表することにした。政府は今まで米ファイザーと76万2千人分と独メルク（MSD）と24万2千人分など計100万4千人分の購入契約を締結したが、このうちの一部が来週に入ってくるわけだ。このような中で米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は、この秋はコロナ19ワクチンの4次接種を受けるべきだと述べた。バンセルCEOは6日（現地時間）、ゴールドマンサックスが主催したヘルスケアカンファレンスで「韓国や英国などの政府はすでに4次接種のためのワクチンを用意しようと準備中」だとし、このように明らかにしたとCNBCが報道した。
一方、国内で初めてコロナ19による妊婦の死亡者が発生した。この妊婦は確定当時妊娠32週目の基底疾患者だった。新生児はコロナ19検査の結果、陰性で確認された。
韓「オミクロン津波」で防疫方針を変更か
自己診断キットを拡大
コロナ19確定者と接触しても高リスク群でなかったり、あるいは症状のない人は遺伝子増幅（PCR）検査の代わりに迅速抗原検査（自己診断キット）を受けるようにする方案が推進される。疫学調査の原則を、感染源全体の調査から拡散リスクの大きいところを中心とする選別方式に切り替えるわけだ。オミクロン変異ウイルスが優勢種として定着すると、確定者数が幾何級数的に増えることに備えて行なわれる措置だ。「ゲームチェンジャー」として期待を集めている米ファイザーの経口治療剤は、来る13日前後に国内に初めて導入される予定だ。
7日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は政府ソウル庁舎で中央災害安全対策本部の会議を主宰して、「拡散速度が非常に速いオミクロンに耐えるには、いまの防疫体系全般を速度と効率性の観点から全面的に革新しなければならない」とし、「優先順位を決め、感染の可能性が大きい国民からPCR検査法で迅速・正確に検査し、一般的な場合には迅速抗原検査などを補完的に活用する方案を検討しなければならない」と明らかにした。これに関連し、政府は密接接触者の中で症状が現れた人や高リスク・未接種者を中心に先にPCR検査を行い、その他に隔離中の接触者は迅速抗原検査を受けた後に待機したり、症状が現れればPCR検査を受けるツートラック方式を検討している。迅速抗原検査は15分以内にコロナ19感染の有無を自己判別する検査法だ。現在薬局などで販売する自家検査キットと同じだ。ただしPCR検査は感染の有無を正確に判別できる基本手段であるため、迅速抗原検査は参考および補助手段にとどまるものとみられる。
中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「迅速抗原検査が敏感度・特異度が（相対的に）低いといっても検出できないわけではないため、感染力があるレベル以上になると良性陽性として（正確に）判別する可能性が高い」と語った。中央事故収拾本部のイ・ギイル第1統制官は「基本的にはPCR方式を維持する」とし、「患者が多く増えればその時は補完的に迅速抗原検査・自己検査キットを活用して見つけだし、そこから陽性が出ればもう一度PCR検査をする方法で行う計画」だと語った。
ただし自己検査で陰性が現れたとしても、無条件にPCR検査が免除されるかどうかは不明だ。当局はこれと関連し、正確な基準と原則をまとめて来週に発表するという方針だ。
自己診断キットの優先適用対象は、周期的な検査が必要な高齢者療養病院のような施設だ。イ・ギイル統制官は「療養病院と療養施設の従事者に対して今週は2回（首都圏）検査をするが、これに採用する方法を議論中」だと語った。迅速抗原検査に使われる自家診断キットに対し、個人が直接購入すべきか、政府が無償で提供するかなどもまだ決まっていない。
政府は感染源の追跡と疫学調査を、現行の全面的施行から選択的施行に転換することも考慮している。このために危険度にもとづいて疫学調査を先に施行する方案、療養病院や療養施設など基礎疾患者中心とする方案などを検討中であることが伝えられた。
このような措置は、世界的に拡散しているオミクロン変異はデルタ変異に比べて伝播力が2～4倍ほど強く、大規模な確定者が発生する事態を念頭に置いたものだ。
経口治療剤は来週に国内導入される予定だ。導入日は13日前後になると見られ、来週中に具体的な活用方案を発表することにした。政府は今まで米ファイザーと76万2千人分と独メルク（MSD）と24万2千人分など計100万4千人分の購入契約を締結したが、このうちの一部が来週に入ってくるわけだ。このような中で米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は、この秋はコロナ19ワクチンの4次接種を受けるべきだと述べた。バンセルCEOは6日（現地時間）、ゴールドマンサックスが主催したヘルスケアカンファレンスで「韓国や英国などの政府はすでに4次接種のためのワクチンを用意しようと準備中」だとし、このように明らかにしたとCNBCが報道した。
一方、国内で初めてコロナ19による妊婦の死亡者が発生した。この妊婦は確定当時妊娠32週目の基底疾患者だった。新生児はコロナ19検査の結果、陰性で確認された。
- 毎日経済 | キム・シギュン記者/キム・ドクシク記者
- 入力 2022-01-07 17:57:08
