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強制徴用官民協議会で初会議 日本企業の資産を現金化する前に解決策を模索
◆道が開けた韓日関係◆
韓日関係の最大の懸案である強制徴用被害者賠償関連の解決策を設けるための官民協議会が4日、発足した。
同日、外交部のチョ・ヒョンドン1次官が主宰し、政府関係者や専門家、被害者側の関係者などが参加する官民協議会の初会議を非公開で開催したという。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府は発足当初から韓日関係改善に対する意志が強かったが、今回の官民協議会発足を契機に、これまで両国間に積もった障害物を除去する作業がスピード感を持って進められるものとみられる。韓日間には強制徴用被害者補償と慰安婦合意、教科書歪曲、独島領有権主張など多様な歴史問題が布陣しているが、その中で最も至急な事案が強制徴用被害者補償のための日本企業の韓国内資産の現金化（売却）問題だったためだ。
韓国最高裁は2018年10月と11月にそれぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業を相手に強制動員被害者に賠償しろという内容の確定判決を下した。しかし、これらの企業が賠償履行を拒否し、被害者たちは被告企業の韓国内の資産を探して現金化するための手続きを踏んでおり、早ければ今秋強制執行を始めるための裁判所の最終決定が下される可能性があるという見通しが出ている。
しかし、日本政府は自国企業の資産を韓国裁判所が強制売却する場合、韓日関係は取り返しがつかなくなると強調してきた。これに伴い、韓国政府も強制売却時間が近づく前にこれを避ける方法を至急で探さなければならない。しかし、解決策を見出すためには被害者の意見とともに法的問題を検討し、国民世論も収斂するなど多様な議論が必要だ。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代に朴槿恵（パク・クネ）政府が結んだ慰安婦問題韓日合意を事実上破棄し、韓日関係が悪化した経験があるため、今回の事案も政治的傾向を離れ、すべての国民が納得できる答えを作り出すことがさらに重要になった。政府が水面下で進めていた強制徴用被害者補償議論を官民協議会を通じて公式化しようとするのもこのような点からだ。
しかし、解決策を見出すのは容易ではない見通しだ。これまで外交界では韓日企業など民間が参加する自発的基金を造成したり、韓国政府の「代位弁済」などを通じて日本企業の賠償金を代わりに支給する方案などが基本骨格として議論された。特に、代位弁済は問題を早く縫合し次の段階に移ることができるため好まれてきたが、どのポケットから出たお金で代位弁済をするかが問題だ。日本の被告企業は参加を頑なに拒否しているが、被害者たちは直接交渉を経てでも賠償を受けるという立場だ。日本製鉄、三菱重工業、不二越を相手にする強制動員訴訟の被害者支援団（太平洋戦争被害者補償推進協議会）と被害者代理人（チャン・ワンイク、イム・ジェソン法務法人ヘマル弁護士）は同日、鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎前で記者会見を開き「被害者が日本の加害企業と直接交渉できるよう（韓国政府が）外交的に努力してほしい」と要請した。
日本でも韓国政府の努力に対しては高く評価するが、代位弁済などの方法論にはあまり期待していない雰囲気だ。日本経済新聞（日経）は官民協議会の発足と関連し、韓国政府が日本による植民地時代の徴用被害者賠償に対する解決策を探るため代位弁済を検討する方針だという観測を出した。日経はこの日、官民協議会の発足を知らせ協議関係者の言葉を引用して「韓国政府による代位返済が解決策として有力な案」と伝えた。日経は代位弁済と関連して「原告（強制徴用被害者など）が反発し実現の壁が高い」とし「協議のポイントは原告側の理解が得られるかどうか」と分析した。
この日、東京新聞は「日本企業の資産が現金化されれば口で関係改善を叫んでも回復が不可能だ」という政府高位関係者の発言を通じて日本政府の慎重な反応を報道した。また自民党内では懸案解決を先送りにしたまま参議院選挙（来月10日）期間中に韓日首脳会談をすれば「保守票」が逃げかねないという声が高まっていると伝えた。
同日、外交部のチョ・ヒョンドン1次官が主宰し、政府関係者や専門家、被害者側の関係者などが参加する官民協議会の初会議を非公開で開催したという。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府は発足当初から韓日関係改善に対する意志が強かったが、今回の官民協議会発足を契機に、これまで両国間に積もった障害物を除去する作業がスピード感を持って進められるものとみられる。韓日間には強制徴用被害者補償と慰安婦合意、教科書歪曲、独島領有権主張など多様な歴史問題が布陣しているが、その中で最も至急な事案が強制徴用被害者補償のための日本企業の韓国内資産の現金化（売却）問題だったためだ。
韓国最高裁は2018年10月と11月にそれぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業を相手に強制動員被害者に賠償しろという内容の確定判決を下した。しかし、これらの企業が賠償履行を拒否し、被害者たちは被告企業の韓国内の資産を探して現金化するための手続きを踏んでおり、早ければ今秋強制執行を始めるための裁判所の最終決定が下される可能性があるという見通しが出ている。
しかし、日本政府は自国企業の資産を韓国裁判所が強制売却する場合、韓日関係は取り返しがつかなくなると強調してきた。これに伴い、韓国政府も強制売却時間が近づく前にこれを避ける方法を至急で探さなければならない。しかし、解決策を見出すためには被害者の意見とともに法的問題を検討し、国民世論も収斂するなど多様な議論が必要だ。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代に朴槿恵（パク・クネ）政府が結んだ慰安婦問題韓日合意を事実上破棄し、韓日関係が悪化した経験があるため、今回の事案も政治的傾向を離れ、すべての国民が納得できる答えを作り出すことがさらに重要になった。政府が水面下で進めていた強制徴用被害者補償議論を官民協議会を通じて公式化しようとするのもこのような点からだ。
しかし、解決策を見出すのは容易ではない見通しだ。これまで外交界では韓日企業など民間が参加する自発的基金を造成したり、韓国政府の「代位弁済」などを通じて日本企業の賠償金を代わりに支給する方案などが基本骨格として議論された。特に、代位弁済は問題を早く縫合し次の段階に移ることができるため好まれてきたが、どのポケットから出たお金で代位弁済をするかが問題だ。日本の被告企業は参加を頑なに拒否しているが、被害者たちは直接交渉を経てでも賠償を受けるという立場だ。日本製鉄、三菱重工業、不二越を相手にする強制動員訴訟の被害者支援団（太平洋戦争被害者補償推進協議会）と被害者代理人（チャン・ワンイク、イム・ジェソン法務法人ヘマル弁護士）は同日、鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎前で記者会見を開き「被害者が日本の加害企業と直接交渉できるよう（韓国政府が）外交的に努力してほしい」と要請した。
日本でも韓国政府の努力に対しては高く評価するが、代位弁済などの方法論にはあまり期待していない雰囲気だ。日本経済新聞（日経）は官民協議会の発足と関連し、韓国政府が日本による植民地時代の徴用被害者賠償に対する解決策を探るため代位弁済を検討する方針だという観測を出した。日経はこの日、官民協議会の発足を知らせ協議関係者の言葉を引用して「韓国政府による代位返済が解決策として有力な案」と伝えた。日経は代位弁済と関連して「原告（強制徴用被害者など）が反発し実現の壁が高い」とし「協議のポイントは原告側の理解が得られるかどうか」と分析した。
この日、東京新聞は「日本企業の資産が現金化されれば口で関係改善を叫んでも回復が不可能だ」という政府高位関係者の発言を通じて日本政府の慎重な反応を報道した。また自民党内では懸案解決を先送りにしたまま参議院選挙（来月10日）期間中に韓日首脳会談をすれば「保守票」が逃げかねないという声が高まっていると伝えた。
- 毎日経済 | ハン・イェギョン記者/東京=キム・ギュシク特派員
- 入力 2022-07-04 17:40:56
