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韓国、就業者の増加幅が鈍化 下半期にはさらに減る見通し


韓国で就業者の増加幅が鈍化している中、政府がこれまで急速に増えた公共機関の働き口を整理すると明らかにし、下半期からは減少傾向が本格化するものと見られる。

13日、統計庁が発表した「6月雇用動向」によれば就業者数は2847万8000人で前年同月より約84万1000人増加した。これは6月基準で2000年(87万7000人)以来22年ぶりの最大の増加幅だ。上半期の全体就業者の増加幅も94万1000人で、2000年上半期(112万4000人)以来の最高値だ。

ただし、先月の就業者増加幅は5月の93万5000人と比較すると多少減少した。今年に入って就業者増加幅は2月まで毎月100万人以上を記録していたが、以後少しずつ減少する雰囲気だ。年齢別に見ても60歳以上の高齢層の働き口が47万2000人増え、全体増加幅の56%を占めた。公共行政・保健福祉の割合も31%に達した。それだけ政府が財政で創出した雇用が多かったということだ。

政府の雇用市場の展望も暗い。企画財政部のキム・スンテ政策企画課長は「今年の雇用市場が良かったことにともなう基底効果と政府の働き口事業正常化などの政策により下半期から就業者増加幅は次第に鈍化するだろう」と伝えた。

こうした中、政府は財政健全性の強化と肥大した公共部門の効率化のため、直接雇用事業を減らしていく計画だ。公共機関の経営構造革新にともなう人材効率化作業も推進する。これにともなう雇用市場の体感寒波はより一層激しくなると予想される。
  • 毎日経済 | イ・ジョンヒョク記者
  • 入力 2022-07-13 17:36:53