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韓国、太陽光発電の問題解決のため火力発電補助金を10倍増やす


前任の文在寅(ムン・ジェイン)政府で急増した太陽光発電によって電力生産量の変動幅が大きくなる問題を解決するため、韓国電力取引所が火力発電所に支給する補助金を大幅に引き上げる。

業界によると、電力取引所は今年9月から石炭・ガス複合発電など火力発電に対する補助金を大幅に高める予定だ。火力発電所が直ちに稼動が可能な状態を維持できるようにするためだ。待機状態を維持するためにかかる費用を補助金の形で支給するというものだ。

太陽光発電は天気によって発電量が左右されるだけに、急激に発電量が減少する場合にこれを解決できる補助手段として火力発電所を活用するというものだ。精算金は電力販売会社の韓国電力が支給する。原子力発電は精算対象に含まれない。

これまで発電会社に支給されてきた補助サービス精算金は年間約400億ウォンだ。業界では精算体系が変われば精算金の規模が年間4000億ウォンまで増えるものと推算している。ただ、追加的な予算投入ではなく他の項目にあった財源を活用して支給するというのが電力取引所側の説明だ。

実際、韓国にて太陽光発電は普及拡大政策の影響などで最近数年間で急速に増加している。2019年5月134万MWh(メガワット時)に過ぎなかった太陽光発電量は2020年5月161万MWh、昨年5月213万MWh、今年5月328万MWhと、3年間で2.5倍ほど増えた。
  • 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者
  • 入力 2022-07-15 17:43:59