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ミツバチ消滅に焦る韓国政府、養蜂産業に公益直接支払制度の導入を推進


昨冬、80億匹に達するミツバチが大量死したことをうけ、韓国政府が養蜂産業に公益直接支払交付金を支給する方案を検討していることが確認された。

養蜂産業が生態系に及ぼす影響が大きいだけに、補助金などの支援を強化する。公益機能増進直接支払制度(以下、公益直接支払)は農家の所得安定や環境保護、景観保全などの目的のために補助金を支援する制度だ。

25日、農林畜産食品部の関係者は「ミツバチを育てる養蜂産業の公益的価値が大きいという判断の下、公益直接支払制度に含めることを検討中」とし「下半期中に、このための研究用役を終える計画」と明らかにした。

昨冬、気候変動と伝染病などが重なり韓国国内だけでミツバチが最大80億匹消えたと警告されたことから、養蜂産業を育成し養蜂産業の公益性を向上するための措置をとることにした。公益直接支払制度は既存のコメ直接支払制度が持っていた限界を改善するために2020年に導入された。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は任期中に現在2兆ウォン台の公益直接支払制度の年支払額を5兆ウォンまで引き上げると公約している。

養蜂業界はこれまで、養蜂が農業に寄与しているだけに、直接支払制度の対象に入れるべきだと主張してきた。

養蜂産業が公益直接支払制度に含まれたとしても、いくらを直接支払交付金として受け取るかはまだ決まっていない。農食品部は下半期中に養蜂への公益直接支払制度推進のための研究用役を終える計画だ。

農食品部の関係者は「海外養蜂分野の直接支払制度の運営実態を把握し制度設計の際に反映する計画」と伝えた。
  • 毎日経済 | ソン・ミングン記者
  • 入力 2022-07-27 11:56:56