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韓国政府、原発も「韓国型グリーン分類体系」に分類


政府が原子力発電を「韓国型グリーン分類体系(Kタクソノミー)」に含めることにした。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政府が原発を除いたまま発表したKタクソノミーを9か月ぶりに覆したわけだ。このため、国内原発産業のシステム回復と原発輸出に一層拍車がかかるものとみられる。

環境部は20日「韓国型グリーン分類体系の原発経済活動」草案を公開した。今年7月、欧州連合(EU)が原発をグリーン分類体系(タクソノミー)に含める最終案を確定した点などを勘案し、Kタクソノミーを改編したのだ。

韓和真(ハン・ファジン)環境部長官は「Kタクソノミーに原発の経済活動を含め、原発の安全性と環境性を高める契機になるだろう」とし「再生可能エネルギーと原発の調和のとれた活用を通じて2050カーボンニュートラル(炭素中立)の実現に寄与するものと期待している」と述べた。

タクソノミーは、どのような経済活動がエコかを規定する国家レベルの基準だ。カーボンニュートラルなど環境改善に役立つ経済活動を分類し、個別企業が政府・金融機関のカーボンニュートラル関連投資資金を誘致できるかを判別する一種の投資ガイドラインであるわけだ。

ただし、草案には使用済み核燃料処理施設の準備を担保できる法の制定が条件としてついており、関連特別法が制定されない限り原発はKタクソノミーに含まれない状況だ。

この日発表された草案は、小型モジュール原子炉(SMR)・事故耐性燃料(ATF)など原発技術開発を「真のエコ経済活動(グリーン部門)」、2045年までに建設許可を受けた原発新規建設と継続運転を「カーボンニュートラルのための過渡期的経済活動(転換部門)」に分類している。政府は専門家・業界の意見収斂を経て今年11月までに最終案を確定する方針だ。
  • 毎日経済 | パク・ドンファン記者
  • 入力 2022-09-20 17:54:01