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飲食店と酒店の間の「感性酒店」で踊り禁止令

踊るには遊興営業所の正式許可が必要 

  • 飲食店と酒店の間の「感性酒店」で踊り禁止令
先月28日に訪れたソウル弘大前のある居酒屋。1990年代を風靡したデュースの「夏の中で」が鳴り響くとすぐに、真っ暗な居酒屋の中が歓声いっぱいになる。テーブルで酒を飲んでいた会社員たちはひとり、ふたり、「ミュージックバー」の前に用意された舞台に出てダンス三昧に陥る。

30・40代の郷愁を刺激する1990年代のダンスミュージックを聞きながら、ダンスと酒を楽しむことができるという魅力のために会社員たちに新しい文化空間として浮上した「感性酒店」だ。既存のクラブやナイトクラブとはまた違う形で隙間市場に食い込み、最近、旋風的な人気を呼んでいる。しかし、最近、政府が感性酒店に対する規制を強化することにし、論難が大きくなっている。食品医薬品安全処が去る7日に立法予告した「食品衛生法施行規則の一部改正案」が規制改革委員会の審査を受け、早ければ年内に施行される予定だ。一般飲食店で踊る行為を禁止する内容だ。

現在多くの感性酒店の実状は「無許可遊興酒店」だ。昼には一般酒店として営業しているが夜にはテーブルを片付けて踊れる舞台を作る所も多い。実際に、感性酒店は新型業種というよりは、新しい営業形態であるため「感性酒店」を看板に掲げた酒店が雨後の筍のように増加している。これらは、すべて今後、遊興酒店として許可を受けるか、そうでなければ既存の営業方式を事実上放棄しなければならない。弘大前のある感性酒店の関係者は、「遊興酒店より軽く、明るい雰囲気で健康にお酒とダンスを楽しむ新しい文化の流れを既存の方法に合わせて規制しようとする」とし、「すでに営業してから2~3年が経つ所も多いが、今さら政府が規制をしている」と批判した。

この機会に、遊興酒店に転換して合法営業をすれば良いというのが政府の判断だが、現実は違う。国税庁によると、一般飲食店から遊興酒店に転換すれば豪華贅沢業種に含まれ、既存の所得税(売り上げ額の10%)に個別消費税がついて税金だけで2倍以上より多く支払わなければならない。

ここに遊興酒店が入店すると、建物主に賦課される財産税が5~10倍になり、数百万ウォンをさらに負担することになる。遊興酒店借家人にウォルセの負担が転嫁するほかない。多重利用業社の安全管理に関する特別法に基づいて、非常口と避難設備、消防設備などを追加で備えなければならないため、店のリモデリングも避けられない。
  • 毎日経済_パク・サンギョン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-31 15:51:11




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