トップ > コリアナウ > 政治 > 朴槿恵政府、組織改編案の通過…中央部処だけを6000人↑
朴槿恵政府がますます肥大化している。公務員の組織と人員が増える速度がますます速くなっている。これに対して、政府ではなく民間の比重が大きくなるにともない、政府の役割と組織が減少する世界的な傾向とは相反する道を行っているとの指摘が提起されている。
政府は国務会議を開き、セウォル号惨事を克服する過程で災害安全システムの強化と公職社会の改革のために新設された「国民安全処」と「人事革新処」の新設を骨子とした、「政府組織法」の改正案を18日、確定・公表した。これによって朴槿恵政府は、従前の17部3処18庁体制から17部5処16庁体制に改編された。今回の組織改編で、公務員の定員も大幅に増えた。今回の中央部処（中央省庁）の公務員定員は、740人増の62万2172人で確定した。国民安全処は災害現場への配置人員514人を含めて、純増人数が673人に達した。人事革新処も52人が新たに増えた。これにより、朴槿恵政府の中央部処の公務員数は、発足2年めで61万5593人から62万2172人と、6579人増加した。
公務員の職位も増えた。安全行政部は今回の組織改編で政務職長官が1人増え、高位職の職位数は11に増えたと明らかにした。これとともに、政府部処の課単位の組織も15課増えたと付け加えた。
政府は、セウォル号の事故で明らかになった災害安全システムの問題点を解決するために、陸上と海上、自然災害や社会災害などに分散した災害対応システムを、国民安全処へ統合したと発表した。また、災害安全コントロールタワーを構築し、公職社会の開放性と専門性の強化を推進する人事革新処を新設したと説明した。今回の政府組織法の改正により、教育部長官が兼任する「社会副総理」も新たに用意された。最近になって肥大した公務員組織の改革を要求している各界の声が高まっている中で、政府が公務員数を大幅に増やす組織改編を断行したことに対する批判の声も出ている。
ソウル大行政大学院のイム・ドビン教授は、「今回の組織改編は大きな政府への回帰を示すもの」と評価した。
イム教授は、「政府組織が肥大になると公務員の間で席取り合戦が激しくなり、官僚化による副作用が生じる可能性がある」と指摘した。組織改編などのハードウェアの再構成よりも、ソフトウェアの改編がより必要だという指摘も提起された。延世大のキム・パンソク教授は、「国家安全処を置いたことは肯定的に評価できる」としながらも、「ただ、組織だけを作って効率が担保されるわけではないだけに、今後の効率性を高められる方案を探すべきだろう」と語った。
朴槿恵政府、組織改編案の通過…中央部処だけを6000人↑
非効率的な公職社会・縄張り争いの副作用懸念
< 朴槿恵政府発足後、中央部処公務員 *資料=安全行政部 >
政府は国務会議を開き、セウォル号惨事を克服する過程で災害安全システムの強化と公職社会の改革のために新設された「国民安全処」と「人事革新処」の新設を骨子とした、「政府組織法」の改正案を18日、確定・公表した。これによって朴槿恵政府は、従前の17部3処18庁体制から17部5処16庁体制に改編された。今回の組織改編で、公務員の定員も大幅に増えた。今回の中央部処（中央省庁）の公務員定員は、740人増の62万2172人で確定した。国民安全処は災害現場への配置人員514人を含めて、純増人数が673人に達した。人事革新処も52人が新たに増えた。これにより、朴槿恵政府の中央部処の公務員数は、発足2年めで61万5593人から62万2172人と、6579人増加した。
公務員の職位も増えた。安全行政部は今回の組織改編で政務職長官が1人増え、高位職の職位数は11に増えたと明らかにした。これとともに、政府部処の課単位の組織も15課増えたと付け加えた。
政府は、セウォル号の事故で明らかになった災害安全システムの問題点を解決するために、陸上と海上、自然災害や社会災害などに分散した災害対応システムを、国民安全処へ統合したと発表した。また、災害安全コントロールタワーを構築し、公職社会の開放性と専門性の強化を推進する人事革新処を新設したと説明した。今回の政府組織法の改正により、教育部長官が兼任する「社会副総理」も新たに用意された。最近になって肥大した公務員組織の改革を要求している各界の声が高まっている中で、政府が公務員数を大幅に増やす組織改編を断行したことに対する批判の声も出ている。
ソウル大行政大学院のイム・ドビン教授は、「今回の組織改編は大きな政府への回帰を示すもの」と評価した。
イム教授は、「政府組織が肥大になると公務員の間で席取り合戦が激しくなり、官僚化による副作用が生じる可能性がある」と指摘した。組織改編などのハードウェアの再構成よりも、ソフトウェアの改編がより必要だという指摘も提起された。延世大のキム・パンソク教授は、「国家安全処を置いたことは肯定的に評価できる」としながらも、「ただ、組織だけを作って効率が担保されるわけではないだけに、今後の効率性を高められる方案を探すべきだろう」と語った。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／チャン・ウォンヂュ記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-18 17:44:32
