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少子化問題の解決策「新婚夫婦に家一軒」、反対が54%

韓国ギャラップ世論調査 

新政治民主連合が最近、少子化問題の解決策として提起した「新婚夫婦に家一軒」政策に対して、国民の半分以上が否定的な意見を持っていることが分かった。

世論調査専門会社の「韓国ギャラップ」が21日に出した11月3週目(18~20日)の世論調査の結果によると、調査対象の54%が「新婚夫婦に家一軒」政策に対して反対の立場を明らかにした。賛成意見は38%にとどまり、分からない(回答拒否)という回答は8%だった。

年齢層別に見ると、既婚年齢帯と未婚年齢帯の回答が全く違った。20代以下は賛成が59%で反対(31%)を大きく上回った。20代以下は「新婚夫婦に家一軒」政策を唯一肯定的に見る年齢層だった。大部分が結婚を眺める年齢帯であるためと解釈される。30代から賛成と反対がそれぞれ46%、48%で現れ、賛成が逆転した。

40代は31%と62%、50代は33%と60%、60代以上は26%と62%で、壮年層は3分の2程度が政策に反対票を投げた。

また、去る11日、失踪者の水中捜索が中断されたセウォル号関連の世論調査では、回答者の60%が「残りの失踪者を探し、原因究明のために船体を引き揚げなければならない」という主張に共感すると調査された。電話調査員のインタビューで行われた今回の調査の回答率は16%(全6432人のうち1000人回答)、標本誤差は95%、信頼水準で±3.1%ポイントだ。
  • 毎日経済_キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-21 15:51:17




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