トップ > コリアナウ > 社会 > 市内に免税店追加開設、4ヶ所新設確定
市内免税店の追加開設のニュースが話題だ。政府が今年、市内免税店を4カ所新設することを確定したためだ。
企画財政部は13日、政府世宗庁舎で開かれた2015年大統領業務報告で観光、金融など有望なサービス業の育成方案を今年推進すると報告した。企画財政部の有望サービス業の育成方案には、国内外の観光客の増加に対応し、市内免税店4カ所を開設することにする内容が含まれている。
市内免税店4カ所は観光需要が多いソウル、済州、釜山などの地域に新たにオープンするものと観測される。政府は今回、市内免税店を追加免許を許容してロッテ、新羅など既存の市内免税店を持っている事業者は対象から除外するものと知られている。
中小・中堅企業にのみ追加免許を許容する方案は検討せずに、大企業と中堅・中小企業など新規事業者の全てに市内免税店を開く機会を与えるものと見られる。先立って、関税庁のキム・ナクフェ庁長は、昨年の国勢監査で市内免税店の新規開設と関連して「新規許可に大企業と中小企業に対する区分をしない」と明らかにしたことがある。
ジュ・ヒョンファン記載部1次官はこれと関連し、「市内免税店の具体的な地域と中小・中堅企業の包括範囲などは、来る投資活性化対策を発表する段階（1月19日）で公開する」と付け加えた。
市内に免税店追加開設、4ヶ所新設確定
観光有望サービス商業育成および推進
企画財政部は13日、政府世宗庁舎で開かれた2015年大統領業務報告で観光、金融など有望なサービス業の育成方案を今年推進すると報告した。企画財政部の有望サービス業の育成方案には、国内外の観光客の増加に対応し、市内免税店4カ所を開設することにする内容が含まれている。
市内免税店4カ所は観光需要が多いソウル、済州、釜山などの地域に新たにオープンするものと観測される。政府は今回、市内免税店を追加免許を許容してロッテ、新羅など既存の市内免税店を持っている事業者は対象から除外するものと知られている。
中小・中堅企業にのみ追加免許を許容する方案は検討せずに、大企業と中堅・中小企業など新規事業者の全てに市内免税店を開く機会を与えるものと見られる。先立って、関税庁のキム・ナクフェ庁長は、昨年の国勢監査で市内免税店の新規開設と関連して「新規許可に大企業と中小企業に対する区分をしない」と明らかにしたことがある。
ジュ・ヒョンファン記載部1次官はこれと関連し、「市内免税店の具体的な地域と中小・中堅企業の包括範囲などは、来る投資活性化対策を発表する段階（1月19日）で公開する」と付け加えた。
- MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-14 09:01:43
