トップ > コリアナウ > 社会 > ドローン、韓国で年3万台売れる…安全のための規制法案が必要
去る26日、米ホワイトハウスの外壁にある飛行物体がぶつかる事故が発生した。もともと軍事用に使われた無人飛行体「ドローン」が民間商業用にも開発された後、思いもよらぬ問題が起きたわけだ。ひょっとしてドローンに爆弾や炭疽菌などの化学物質が装着されていれば、どんなことが起きたかと気が遠くなる。
韓国でもドローンを購入し、レジャー用に使用している人々はますます多くなるなかで、安全のための規制法案が必要だという指摘が出ている。国土交通部によると、2014年時点で国内に登録された無人動力飛行装置（ドローン）の台数は376台にのぼる。2012年の170台に比べて2倍以上も増加した。しかし、この数字は重量12キロを超えた場合であり、12キロ以下のホビーあるいはレジャー用ドローン装置は届出義務がない。
したがって、どれくらい多くのドローンが私たちの周りを飛び回っているかは把握できない状況だ。流通業者らは、2014年の国内ドローン市場の規模は1000億ウォンに達し、少なくとも2万~3万台以上は売れたと見ている。ドローン操縦資格取得者の数も、昨年は606人に達した。しかし、インターネットコミュニティの会員数だけを見ても、充分に1万人あまりがドローンを所有しているものと推定されている。
専門家らはドローンに手製爆弾を装着したテロや、高性能望遠カメラを利用したプライバシーの侵害など、故意によって犯罪に悪用されうるが、特に犯罪の意図がなくても操縦未熟などにより、非常に危険なものになるかもしれないと指摘した。
国内にドローンを供給してきた「モダンハビ」のカン・ムンスン代表は、「一般的な携帯用草刈機は毎分1000回転ほど回るが、ドローンの翼は基本的に毎分3000~4000回ほど回転」するとし、「ドローンに炭素素材を使う場合は、まさに刃が付いた草刈機が空を飛んでいると思えば良い」と語る。カン代表はまた、「操縦未熟でドローンが人に衝突すると、時速80キロで10キロほどの物体と衝突するような衝撃を受ける。生命には支障がなくても5センチほど肉片が落ちる重傷を被ることになる」とし、ドローンは玩具ではなく航空機と見なければならないと主張した。
当局が重量12キロを超えたドローンのみ登録を受け、把握していることも問題だ。
ドローンの軽量化が進み、12キロという基準は事実上無意味になったものとされる。現在、国内で入手可能なドローンだけでも13万ウォンほどの低価格帯の製品から、1000万ウォンを超える放送用製品までさまざまなうえに重量もまちまちなので、12キロという基準は意味がないという指摘だ。国家機関の情報セキュリティやプライバシーへの懸念も提起されている。市販されている1200万ウォンの高価ドローンの場合には1400万画素のカメラが装着されており、通信距離500~700メートルで、操縦はスマートフォンでも可能だ。
いつでも軍事施設などの偵察やプライバシーの侵害が可能になりうるという指摘だ。
現行のドローン安全管理制度と罰則の基準は、12キロを超えるドローンに対しては、△装置申告、△安全性認証、△操縦者証明、△飛行計画の承認などを規定している。しかし、12キロ以下のドローンの場合は上記の4つの規制はいずれも適用されず、航空法による飛行ルールを守るだけでよい。
ドローン、韓国で年3万台売れる…安全のための規制法案が必要
韓国でもドローンを購入し、レジャー用に使用している人々はますます多くなるなかで、安全のための規制法案が必要だという指摘が出ている。国土交通部によると、2014年時点で国内に登録された無人動力飛行装置（ドローン）の台数は376台にのぼる。2012年の170台に比べて2倍以上も増加した。しかし、この数字は重量12キロを超えた場合であり、12キロ以下のホビーあるいはレジャー用ドローン装置は届出義務がない。
したがって、どれくらい多くのドローンが私たちの周りを飛び回っているかは把握できない状況だ。流通業者らは、2014年の国内ドローン市場の規模は1000億ウォンに達し、少なくとも2万~3万台以上は売れたと見ている。ドローン操縦資格取得者の数も、昨年は606人に達した。しかし、インターネットコミュニティの会員数だけを見ても、充分に1万人あまりがドローンを所有しているものと推定されている。
専門家らはドローンに手製爆弾を装着したテロや、高性能望遠カメラを利用したプライバシーの侵害など、故意によって犯罪に悪用されうるが、特に犯罪の意図がなくても操縦未熟などにより、非常に危険なものになるかもしれないと指摘した。
国内にドローンを供給してきた「モダンハビ」のカン・ムンスン代表は、「一般的な携帯用草刈機は毎分1000回転ほど回るが、ドローンの翼は基本的に毎分3000~4000回ほど回転」するとし、「ドローンに炭素素材を使う場合は、まさに刃が付いた草刈機が空を飛んでいると思えば良い」と語る。カン代表はまた、「操縦未熟でドローンが人に衝突すると、時速80キロで10キロほどの物体と衝突するような衝撃を受ける。生命には支障がなくても5センチほど肉片が落ちる重傷を被ることになる」とし、ドローンは玩具ではなく航空機と見なければならないと主張した。
当局が重量12キロを超えたドローンのみ登録を受け、把握していることも問題だ。
ドローンの軽量化が進み、12キロという基準は事実上無意味になったものとされる。現在、国内で入手可能なドローンだけでも13万ウォンほどの低価格帯の製品から、1000万ウォンを超える放送用製品までさまざまなうえに重量もまちまちなので、12キロという基準は意味がないという指摘だ。国家機関の情報セキュリティやプライバシーへの懸念も提起されている。市販されている1200万ウォンの高価ドローンの場合には1400万画素のカメラが装着されており、通信距離500~700メートルで、操縦はスマートフォンでも可能だ。
いつでも軍事施設などの偵察やプライバシーの侵害が可能になりうるという指摘だ。
現行のドローン安全管理制度と罰則の基準は、12キロを超えるドローンに対しては、△装置申告、△安全性認証、△操縦者証明、△飛行計画の承認などを規定している。しかし、12キロ以下のドローンの場合は上記の4つの規制はいずれも適用されず、航空法による飛行ルールを守るだけでよい。
- 毎日経済_チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-30 15:56:42
