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「キム・ヨンラン法」…3日の本会議での採決を推進


セヌリ党は1日、議員総会を開き「金英蘭法(不正請託と金品授受禁止法)」の適用対象に、私立学校・報道機関従事者を含めることで意見をまとめた。セヌリ党はこの日、午後7時から3時間30分あまりの深夜議論の末にこのような結論を出し、違憲素地の大きい一部条項のみ与・野党の協議を通じて修正した後、可能な限り3日の本会議で採決することにした。

金英蘭法(キム・ヨンラン法)は当初、政府が公務員のみを対象として法案を作成したが、今年1月の国会政務委員会で対象者が大幅に拡大された後、議論が続いてきた。対象者の問題だけでなく、規定自体があいまいとされる部分が多く、違憲の可能性がそこここに散在しているとの批判も出てきた。

当初、セヌリ党指導部も金英蘭法の対象者が過度に多いという問題意識を持っていたが、世論を意識せずにはおけなかったと見られる。

ユ・スンミン院内代表は、「いくつかの明白な毒素条項のみ変更すれば、3日の本会議ですぐに採決することに意見をまとめた」とし、「明日の最高委員会会議の後に野党と交渉して、3日の議員総会を経てわが党の意見が完全にまとまるだろう」とした。

ユ院内代表は続いて、「親子の間で告発するようにした部分と、家族の範囲、職務関連性などに対して問題提起があった」とした。ユ院内代表は、しかし「最初から党論で(賛否を)決めないとした」とし、「採決まで議員の良心と所信に任せるつもり」だと明らかにした。金武星(キム・ムソン)代表は、「立法趣旨には賛成する」とし、「しかし適用範囲が広いと法の実効性を落とすことがあり、経済を深刻に萎縮させうる」と憂慮した。
  • 毎日経済_シン・ホンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-02 00:02:41




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