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コリアナウ > 政治 > チェ・ギョンファン副首相「青年雇用氷河期来る、早く賃金ピーク制導入を」
韓国政府は、公共機関に迅速な賃金ピーク制の導入を要請した。
チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は5日、政府ソウル庁舎で公共機関の懸案点検会議を主宰した席で「8月にはLH、鉄道公社などの大規模な機関が先導して賃金ピーク制関連労使合意を導かなければならない」と述べた。
チェ副首相は「今後数年間『青年雇用氷河期』が予想される。賃金ピーク制は選択ではなく必須だ。譲歩の知恵が必要な時点」とし「各部処の長官と公共機関長は、強い意志を持って推進してほしい」と要請した。
先月まで、全体316の公共機関のうち101か所が賃金ピーク制導入(案)を確定した。このうち理事会の議決を経て最終的に導入を完了した11か所は、この弾みを受けて青年人材200人を新規採用する予定だ。90の機関が手続を進めており、このうちの55の機関は労使協議の段階にとどまっている。残りの215の機関は、賃金ピーク制導入案を用意している。
企画財政部は、今後、財政管理官の主宰で賃金ピーク制点検会議を開いて推進状況を点検し、問題点を解消するなど、積極的な措置をとる予定だ。