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資産家ら「韓国の不動産市場の上昇傾向は来年以降まで続く」


  • 資産家ら「韓国の不動産市場の上昇傾向は来年以降まで続く」
  • < 資産家が好む収益不動産4選 >

韓国の不動産市場の上昇傾向は来年以降まで続くとの見通しが出てきた。また資産家らは隠退に備えた、都心の駅周辺の小さなアパートへの投資が有望とみている。

最近、毎日経済新聞と新韓銀行が資産家94人を対象に、秋夕(チュソク)以降の不動産市場の見通しについてアンケート調査を行った結果だ。 25日に発表したアンケート調査によると、国内資産家らのあいだに不動産市場を長期的に楽観する展望が大きく増えている中で、投資のトレンドが資本差益率中心から不動産賃貸所得に向かって急速に変わっていることが分かった。

資産家らのうちで、不動産市場の上昇傾向は今年で終わると予測した者は9%に過ぎなかった。来年以降いつまで上昇傾向が続くのかという質問には、△来年上半期(33%)と△来年下半期(26%)が多かった。とは言え、不動産市場の上昇局面が2017年(22%)または2018年(11%)まで長期化するだろうという見通しも多く、注目される。ただし、今回の不動産サイクルが過去の大勢上昇場のような大きな幅で起きるよりは、小幅上昇(66%)または現在の局面が持続(30%)になるとの見通しが大半だった。

新韓銀行のコ・ジュンソク東部二村洞支店長はこの日、「最近の不動産市場の上昇の流れは、いったん来年4月の総選挙まで続くだろうという雰囲気が資産家の間に広まっている」とし、「ただし期待収益率じたいは低くなって、商店街や駅周辺の小さなアパートなどの安定した賃貸収入を狙える不動産に関心が高い」と語った。

住宅あるいは収益型不動産のうちからどこに投資するのかという質問には、△収益型不動産59%、△住宅23%、△両方ともが18%と現れて、資産家らの関心は隠退後も賃貸収益を狙える収益型不動産に集中した。収益型不動産の中で注目を集める投資商品は、△小規模アパート(49%)、△商店街(26.7%)、△店舗兼用一戸建て住宅(13%)、△中小型ビル(11%)の順だった。

オフィスの選好度は2%に過ぎなかった。一言で言えば、都心圏での家賃賃貸所得の投資対象はオフィステルから都心の小型マンションに変化しているわけだ。チョンセ金(一括払い保証金)の高騰とともに賃貸市場がチョンセ(一括払い式)から月払い家賃にすばやく再編される市場の状況に歩みを合わせて、資産家らのあいだでは駅周辺の小型マンションも収益型不動産として新たに脚光を浴びる姿だ。

一方、今後の投資有望地域としてはソウル市の江南が58%で圧倒的に1位を獲得し、龍山(10%)、板橋(10%)、松島(4%)などの順だった。
  • 毎日経済_イ・グヌ記者/イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-09-25 14:38:17




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