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コリアナウ > 社会 > 改善のきざし見えない少子化問題…政府の少子化予算はGDP比で最下位
2006年に合計特殊出生率が1.08人に墜落するやいなや、政府はその時から「セロマジ2030」プランなど、数多くの出産奨励政策を打ち出した。それでも韓国の少子高齢化問題はなかなか改善されるきざしを見せない。すでに世界最悪の水準になる記録があふれている。人口減少と高齢化にともなう財政負担の増加で、大韓民国という国自体が「終末」の危機に瀕すると暗い見通しさえ出ている。
18年…最も速く高齢社会に進入
韓国は全世界で高齢化の進行速度が最も速い国としてあげられる。 2007年、全人口のうち65歳以上の高齢人口の割合は7%に達して高齢化社会に突入した韓国は、2018年には高齢人口の割合が14%を超えて高齢社会に進入する。わずか18年のことだ。これは先行して高齢化問題を経験した各先進国を大きくしのぐ。米国(73年)やドイツ(40年)はもちろん、代表的な長寿国である日本(24年)よりも6年も早かった。フランスは高齢化社会から高齢社会に進入するところに115年がかかった。高齢社会から超高齢社会に突入するにもわずか8年しかかからないと予想され、事態はさらに深刻だ。世界的に高齢人口の割合が20%を超える「超高齢社会」に突入した国は、イタリアと日本(2006年)そしてドイツ(2009年)だけだ。
30.9歳…最も遅く初子を出産
女性の学歴と就職率が高くなり、結婚が遅くなっている。統計庁によると、2003年は平均27.3歳だった女性の初婚年齢は、昨年には29.8歳まで上昇した。このことから最初の子供を産む年齢も、昨年は30.9歳に遅くなった。ブルガリア(25.7歳)や米国(28.1歳)はもちろん、晩婚が普遍化した英国(28.3歳)やイタリア(30.6歳)よりも遅い年齢だ。事実上は世界最高だ。より大きな心配は、結婚が遅くなることで出生率自体が減少しているという点だ。保健社会研究院によると、25歳未満で結婚した女性は子供を平均2.03人生む一方で、35歳をこえて結婚した女性は一人に満たない平均0.84人を産むことが分かった。
0.57%…対GDP比での少子化予算は最下位
意外だ。韓国は二度の少子高齢化基本計画を通じて、152兆1000億ウォンに達するとんでもない予算を投入した。しかし、依然として韓国の少子化関連の予算支出は主要国の中で最下位レベルだ。経済開発協力機構(OECD)によると2011年現在、韓国の国内総生産(GDP)比での家族政策関連予算の支出の割合は0.57%で、OECD平均の2.18%に比べて4分の1の水準にすぎなかった。 3.5%を超えるルクセンブルクやデンマークなどの北欧諸国とは特に格差が大きかった。フランスは税制と年金クレジット制度、各種手当を通じて養育を支援する費用だけでもGDP比で2.8%に達した。
1.1%…なかなか増えない移民者の割合
韓国は来年、3074万人をピークに生産可能人口(15~64歳の人口)が減少に転じて、消費・投資が相次いで萎縮する「人口の絶壁」を控えている。出産を忌避する風土の中で、人口を増やせる根本的な対策は移民の拡大だ。しかし依然として足踏みをしている。去る9日、世界銀行が発表した「長寿と高齢」報告書によると、韓国の移民の割合は1.1%で、調査対象のアジア・太平洋諸国の中で最も低かった。シンガポール(40.7%)やオーストラリア(25.7%)はもちろん、日本とタイ(1.7%)よりも低い数値だ。
50%…老人貧困率はOECD平均の4倍
去る1日にOECDが発表した「2015年一目で見る年金」報告書によると、韓国の65歳以上の高齢者貧困率は50%で、加盟国の中で最も高い。高齢者の貧困率とは、中位所得の半分(50%)に満たない高齢者の割合を意味する。
これはOECD平均の13%と比較すると4倍に達する数字だ。韓国は高齢者の収入面でも、OECD加盟国の中で最も低かった。全体の平均所得に対する高齢者の平均収入は60%で、OECD加盟国のうち最下位を記録した。一方、ルクセンブルク(106%)はむしろ高齢者の平均収入が全体の平均所得よりも高かった。