トップ > コリアナウ > 政治 > 朴大統領、支持率急落...内閣・青瓦台、改編か
政府と青瓦台がセウォル号惨事の収拾過程で無能と不信をあらわにしながら、朴槿惠大統領はもちろん、与党の支持率も急落している。野党圏では「内閣総辞職」など、今回の事態に対する政府の責任論を連日強く提起している。与党圏の一角でも国務総理・安全行政府・海洋水産部長官などの閣僚と、一部の青瓦台参謀責任論を取り上げており、6・4地方選挙以前に中幅以上の改閣説も少しずつ出ている。
24日、世論調査専門機関のリアルメーターが全国の成人男女1000人を対象に実施した世論調査（標本誤差95パーセント・信頼水準±3.1パーセントポイント）によると、朴大統領は珍島訪問の翌日の18日、支持率が71パーセントまで跳ね上がった。
しかし、生存者捜索過程であらわになった政府のコントロールタワー不在、青瓦台の国家保安室の責任攻防などの混線が相次いだため、21日に67.0パーセント、22日に61.1パーセント、23日には56.5パーセントと急激に下落した。とくに中・高校生の子女をもつ40代を中心に、民心離反が目立ってあらわれているという診断だ。
リアルメーターのイ・テクス代表は毎日経済新聞との通話で、「趨勢だけから見れば、50パーセント初盤まで落ちるかもしれない」とし、「私たちの調査で朴大統領の支持率が50パーセントを下回ったのは、昨年の鉄道労働組合ストライキと一部長官の人事聴聞会の論難時、ちょうどこの2回だけだった」と語った。一部の世論調査で、セヌリ党の支持率も一週間の間に6～7パーセントポイント以上急落したことが分かった。
野党圏はセウォル号惨事に対し、「内閣総辞職論」をこえて青瓦台の責任論まで直接取り上げている。
新政治民主連合の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は24日、高位政策ならびに旅客船沈没事故対策委員会の連席会議で、「国家安保室は災難司令塔ではない」という青瓦台の解明に対して、「国民的な悲しみの前で、線引きと責任回避に汲汲とした態度はもうやめるべきだ」と一蹴した。チョン院内代表は、「青瓦台の自粛を要請する」と強調した。
同じく党のキム・ヨンファン委員（4選・京畿道安山市常緑区乙）は内閣総辞職論に対し、「内閣総辞職以上の問題」だとし、「政治人と政府は本当に骨身を削るような、そんな自己反省をしなければならない」と主張した。
セヌリ党の指導部は世論の推移を鋭意注視しながらも、改閣説に対しては言葉を謹んでいる。セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表は、この日の最高委員会議で改閣に対する立場表明なしに、「国会でも二度とこのような惨憺な悲劇が起こらないよう法的・制度的装置を改善するところに与野が超党的に協力し、良い成果を得られるよう努力する」と語った。しかし、セヌリ党の初選・再選委員らは、去る23日に午餐会合を行い全面改閣の必要性について意見を交換したと伝えられた。
青瓦台は直接的な言及を避けながら、「今もっとも重要なことは現場の事故収拾と被害の復旧」という言葉で、内閣総辞職論と青瓦台参謀陣の改編論に慎重な姿勢を堅持している。青瓦台の関係者は、「責任をとることがあるなら、必ずこれに対する措置があるはずだろう」としながらも、「あえて優先順位をつけるなら、事故収拾とともに国家改造に準ずる意識・制度的改善策を緊急に準備しなければならない状況」だと語った。
ある世論調査機関の代表は、「改閣で支持率の反騰も可能だろうが、性急で不十分な人選時にはむしろ世論がさらに悪化しうる」とし、「バラク・オバマ米大統領の訪韓後、民心の動向などを綿密に調べてみる必要があるだろう」と語った。
朴大統領、支持率急落...内閣・青瓦台、改編か
「一週間で71→56.5パーセント」政府のセウォル号危機対応への失望感が影響／総理の責任論も...青瓦台「事故収拾から」
24日、世論調査専門機関のリアルメーターが全国の成人男女1000人を対象に実施した世論調査（標本誤差95パーセント・信頼水準±3.1パーセントポイント）によると、朴大統領は珍島訪問の翌日の18日、支持率が71パーセントまで跳ね上がった。
しかし、生存者捜索過程であらわになった政府のコントロールタワー不在、青瓦台の国家保安室の責任攻防などの混線が相次いだため、21日に67.0パーセント、22日に61.1パーセント、23日には56.5パーセントと急激に下落した。とくに中・高校生の子女をもつ40代を中心に、民心離反が目立ってあらわれているという診断だ。
リアルメーターのイ・テクス代表は毎日経済新聞との通話で、「趨勢だけから見れば、50パーセント初盤まで落ちるかもしれない」とし、「私たちの調査で朴大統領の支持率が50パーセントを下回ったのは、昨年の鉄道労働組合ストライキと一部長官の人事聴聞会の論難時、ちょうどこの2回だけだった」と語った。一部の世論調査で、セヌリ党の支持率も一週間の間に6～7パーセントポイント以上急落したことが分かった。
野党圏はセウォル号惨事に対し、「内閣総辞職論」をこえて青瓦台の責任論まで直接取り上げている。
新政治民主連合の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は24日、高位政策ならびに旅客船沈没事故対策委員会の連席会議で、「国家安保室は災難司令塔ではない」という青瓦台の解明に対して、「国民的な悲しみの前で、線引きと責任回避に汲汲とした態度はもうやめるべきだ」と一蹴した。チョン院内代表は、「青瓦台の自粛を要請する」と強調した。
同じく党のキム・ヨンファン委員（4選・京畿道安山市常緑区乙）は内閣総辞職論に対し、「内閣総辞職以上の問題」だとし、「政治人と政府は本当に骨身を削るような、そんな自己反省をしなければならない」と主張した。
セヌリ党の指導部は世論の推移を鋭意注視しながらも、改閣説に対しては言葉を謹んでいる。セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表は、この日の最高委員会議で改閣に対する立場表明なしに、「国会でも二度とこのような惨憺な悲劇が起こらないよう法的・制度的装置を改善するところに与野が超党的に協力し、良い成果を得られるよう努力する」と語った。しかし、セヌリ党の初選・再選委員らは、去る23日に午餐会合を行い全面改閣の必要性について意見を交換したと伝えられた。
青瓦台は直接的な言及を避けながら、「今もっとも重要なことは現場の事故収拾と被害の復旧」という言葉で、内閣総辞職論と青瓦台参謀陣の改編論に慎重な姿勢を堅持している。青瓦台の関係者は、「責任をとることがあるなら、必ずこれに対する措置があるはずだろう」としながらも、「あえて優先順位をつけるなら、事故収拾とともに国家改造に準ずる意識・制度的改善策を緊急に準備しなければならない状況」だと語った。
ある世論調査機関の代表は、「改閣で支持率の反騰も可能だろうが、性急で不十分な人選時にはむしろ世論がさらに悪化しうる」とし、「バラク・オバマ米大統領の訪韓後、民心の動向などを綿密に調べてみる必要があるだろう」と語った。
- 毎日経済_チャン・ヨンスン記者／イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-24 17:22:43
