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働く女性の40%「セクハラを我慢」

人権委員会の2次被害アンケート調査で明らかに 

女性会社員の相当数がセクハラを受けても、悪い噂が立ったり、就業における不利益を受けることを心配して問題提起を避けることが分かった。

国家人権委員会は昨年の7月に会社員450人、大学・大学院生350人など、女性800人を対象に「セクハラ2次被害の実態と救済強化のためのアンケート調査」を行い、このような結果が出たと21日、明らかにした。

女性会社員のうち、セクハラ被害を受けたときに正式に問題を提起するかを確認する質問に、全体の40.2%の181人が「提起しないだろう」と答えた。

理由としては、「自分に対する良くない噂が立つことを心配」(20.8%)「雇用上の不利益を懸念」(14.4%)「処理過程の精神的ストレス」(13.8%)「加害者に再び会うのが嫌で」(10.2%)など、2次被害への懸念がほとんどだった。

セクハラ2次被害としては、周囲に言ってもただ我慢しろと言われたり、セクハラの事実自体を疑う場合(22.2%)が最も多かった。会社でセクハラを縮小・隠蔽しようとする場合(12.4%)、セクハラは個人の問題だから自分で解決するようにと会社側が強圧(11.3%)、会社がセクハラ問題を正しく措置しない場合(10.9%)なども、被害者を再び傷つけていた。 2次被害が発生する理由としては、法的制裁が不十分(20.4%)で、被害者保護のための制度的支援が不足しているため(19.8%)という回答が多かった。
  • 毎日経済 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-01-21 17:06:56




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