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専業主婦が初の2年連続減少…女性雇用率は平均以下
専業主婦の数は2年連続で減少したが、女性の雇用率は依然としてOECD加盟国の平均に達していないことが分かった。
21日、韓国統計庁の経済活動人口調査の結果によると、昨年、家事と育児を理由に経済活動をしていない女性は708万5000人で、前年と比べ5万8000人（0.8％）減少した。
2014年に15万5000人（2.1％）が減少したことに続き、専業主婦の数は2年連続で減少した。専業主婦の数が減少したのは、高学歴女性の労働市場への参入が活発になり、20~30代女性の非経済活動人口が減少したことによる。また、夫だけの稼ぎでは生活することが難しくなり、仕事を求める女性が増え、政府が女性の雇用率を高めるための政策を広げた点も影響を及ぼしたことが分かった。
しかし、女性の雇用率はOECD平均に及ばなかった。最近の韓国労働研究院によると、子供の年齢が2歳未満の場合、韓国の女性雇用率は32.4％と、OECD加盟国の中で最下位レベルだった。子供の年齢が満3~5歳の場合でも35.8％と最下位だった。全体の女性雇用率（15歳~65歳）も、昨年に55.7％を記録し、OECD平均の58.0％に及ばなかった。いまだに、育児・家事の負担が女性に集中し、出産後の再就職が難しく経歴断絶の問題が残っていることを物語っている。
統計庁の「2015年上半期地域別雇用調査」の結果、女性の仕事と家庭の両立条件が改善されず、30代の既婚女性の10人に4人は経歴断絶女性であることが分かった。昨年の育児休職者は8万7339人と、前年より13.7％増加したが、中小企業の労働者と非正規職の育児休職の使用は低調だった。全体育児休業者の94.4％が女性ということも仕事と家庭の並行が困難な韓国既婚女性の現実を代弁している。
政府は来月、女性の雇用を活性化するための対策を発表する。女性の雇用対策には代替人材サポート期間を拡大して育児休職の使用条件を改善し、再就職支援を強化する政策が盛り込まれる予定だ。
21日、韓国統計庁の経済活動人口調査の結果によると、昨年、家事と育児を理由に経済活動をしていない女性は708万5000人で、前年と比べ5万8000人（0.8％）減少した。
2014年に15万5000人（2.1％）が減少したことに続き、専業主婦の数は2年連続で減少した。専業主婦の数が減少したのは、高学歴女性の労働市場への参入が活発になり、20~30代女性の非経済活動人口が減少したことによる。また、夫だけの稼ぎでは生活することが難しくなり、仕事を求める女性が増え、政府が女性の雇用率を高めるための政策を広げた点も影響を及ぼしたことが分かった。
しかし、女性の雇用率はOECD平均に及ばなかった。最近の韓国労働研究院によると、子供の年齢が2歳未満の場合、韓国の女性雇用率は32.4％と、OECD加盟国の中で最下位レベルだった。子供の年齢が満3~5歳の場合でも35.8％と最下位だった。全体の女性雇用率（15歳~65歳）も、昨年に55.7％を記録し、OECD平均の58.0％に及ばなかった。いまだに、育児・家事の負担が女性に集中し、出産後の再就職が難しく経歴断絶の問題が残っていることを物語っている。
統計庁の「2015年上半期地域別雇用調査」の結果、女性の仕事と家庭の両立条件が改善されず、30代の既婚女性の10人に4人は経歴断絶女性であることが分かった。昨年の育児休職者は8万7339人と、前年より13.7％増加したが、中小企業の労働者と非正規職の育児休職の使用は低調だった。全体育児休業者の94.4％が女性ということも仕事と家庭の並行が困難な韓国既婚女性の現実を代弁している。
政府は来月、女性の雇用を活性化するための対策を発表する。女性の雇用対策には代替人材サポート期間を拡大して育児休職の使用条件を改善し、再就職支援を強化する政策が盛り込まれる予定だ。
- デジタルニュース局 キム・ジヒョンインターン記者
- 入力 2016-03-21 13:21:59
