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「ハングル専用」は違憲なのか?…公開弁論

公文書を漢字で書くと多くの国民が不便…「ハングル専用が表現の自由を侵害」と反論 

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「ハングル専用を強要する国語基本法は、憲法上の表現の自由を過度に侵害する」(カム氏< 仮名 >らの憲法訴願請求人333人)

「漢字を読めない国民のために公的領域で制限するということだけで、日常生活では自由に漢字を使える」(文化体育観光部)

ハングルを韓国の固有文字と定め、公文書でハングルの使用を原則的に規定した「国語基本法」第3条などの違憲かどうかをめぐり、12日、憲法裁判所の対審判定で公開弁論が開かれた。国語基本法は「ハングルとは国語を表記するわが国の固有の文字をいう」と規定した。公文書は見慣れない専門用語や新語などの特別な場合にのみ、括弧を使用して漢字を一緒に使える。法的に漢字は他の外国の文字と差がない。

2012年に学生の保護者と大学教授、漢字・漢文講師ら333人(請求人)は、「韓国語の正確な理解と使用のために漢字の使用が不可欠にもかかわらず、ハングル専用を強要して「語文生活に関する自己決定権」を侵害したとし、国語基本法第3条などについて、憲法訴願を請求した。

この日の公開弁論で請求人側は「公文書でハングルだけで表記するようにしたことは、韓国語をより正確に伝達し、憲法が許容するさまざまな方法で意思疎通できる可能性と機会を剥奪する」とし、「国語基本法は、国民が母国語を完全に保全しながら、母国語を通して人格を形成して発現する憲法上の権利を毀損する」と主張した。

請求人側の参考人として出た中央大学法学専門大学院ハン・スウン教授は、「漢字を排除することは、国家が国民の語文生活に直接干渉して文化国家原理である『ハングルと漢字は韓国語を表記するための公用文字』という不文憲法に反する」と明らかにした。

一方、文化体育観光部側は「国語基本法が国民の権利を制限したり、漢字を排斥・抹殺しようとする意図があると見るのは難しい」とし、「公文書に漢字だけで表現することを許容するなら、漢字を読めない国民の知る権利と意思疎通をする権利を侵害することになる」と反論した。

漢字を小・中学校の必須教育から排除した教育部の告示などについても、「学校の裁量や選択科目で漢字を教えることができ、必要ならば教科書に漢字を併記できる」と説明した。
  • 毎日経済 イ・ヒョンジョン記者 / プ・ジャンウォン記者/写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-05-12 17:21:07




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