トップ > コリアナウ > 社会 > 老朽化した火力発電所、10カ所を停止…国民の否定的な世論高まり
微細粉塵排出の主犯としてあげられている、30年以上の老朽化した石炭火力発電所10ヶ所の稼働が中断される。中断時期はまだ決まっていないが、電力の需給状況に合わせて順次停止する案が有力だ。一部の施設は完全に閉鎖され、別の施設では脱硫・脱硝・電気集じん機などを導入し、微細粉塵の排出量を減らすように施設が改善される。このような措置は、朴槿惠 (パク・クネ)大統領が10日の閣議で火力発電所から吹き出てくる煤煙を微細塵の元凶と目し、特段の対策作りを指示したことによるものだ。
27日、環境部と産業通商資源部などによると、政府は微細粉塵低減のために老朽化した発電所10ヶ所をレトロフィット（retrofitting／機器変更または改造）したり、廃止する案について議論している。このため環境部は最近、鄭然萬（チョン・ヨンマン）次官の主宰で5社の電力会社の役員を呼び、微細塵低減方策の対策を促したことが確認された。
これによって、早ければ来週にも政府の関係部処の室長級が集まってこの方案について議論した後、既に一回延期された環境部と企画財政部、産業部、国土海洋部などの関係各部処の次官緊急会議で最終案が確定されるものと見られる。
政府の関係者は、「30年以上の老朽化した石炭火力発電所が優先的に施設改善や廃止対象となるものとみられる」と説明した。
現在、全国で稼働中の石炭火力発電所は53基だ。このうち30年以上経って老朽化した発電所は、三千浦1・2号機（慶南）、嶺東1・2号機（江原）、保寧1・2号機（忠南）、舒川1・2号機（忠南）、湖南火力1・2号機（全南）、麗水2号機（全南）などの11基。このうち湖南（ホナム）1・2号機と嶺東（ヨンドン）1号機は建設されてから40年が過ぎた状態だ。
レトロフィットを行うためには設備の稼働を停止する必要があり、産業部では電力需給などを勘案し、順次稼動を中断させるものと見られる。昨年、産業部が整えた7次電力需給計画には、2018年9月に舒川（ソチョン）1・2号機を廃止する案が反映されている。
政府が老朽化した火力発電所を早急にレトロフィットするか廃止するという決定を下したのは、石炭火力発電所に対する国民の否定的な世論が高まったためだ。
環境部の高位関係者は、「微細粉塵の問題が深刻な状況で、火力発電から出る汚染物質を減らさずに新規発電所だけを建て続けることは、国民の立場からは納得するのは難しいだろう」と説明した。
この関係者は続けて、「今まで老朽発電所で防塵設備を適切に行うことなく利益をあげて電気料金を下げる方法が通じたが、いまやこのような構造は変わらなければならない」とし、「老朽発電所の設備交換で防塵設備を適切に装備して汚染物質を削減し、これに必要な予算は費用対効果を計算して議論すればよいだろう」と付け加えた。
各電力会社は、政府のこのような方針に不満気だ。ある電力会社の関係者は、「各発電所が関連法規を遵守している状況で、微細粉塵を理由にとつぜんすべての老朽発電所の稼働を中断したり廃止して、最新の発電所設備に置き換えるべきなのか」と反問した。
これに対して環境部の関係者は、「稼働して30年が過ぎた三千浦1・2号機と最新の基準と技術が適用された永興火力5・6号機を比較してみると、大気汚染物質の排出量は数倍以上の差がある」とし、「老朽化した発電所の設備改善が必要な時点だ」と説明した。
老朽化した火力発電所、10カ所を停止…国民の否定的な世論高まり
微細粉塵の「主犯」
< 30年以上の老朽石炭火力発電所 >
27日、環境部と産業通商資源部などによると、政府は微細粉塵低減のために老朽化した発電所10ヶ所をレトロフィット（retrofitting／機器変更または改造）したり、廃止する案について議論している。このため環境部は最近、鄭然萬（チョン・ヨンマン）次官の主宰で5社の電力会社の役員を呼び、微細塵低減方策の対策を促したことが確認された。
これによって、早ければ来週にも政府の関係部処の室長級が集まってこの方案について議論した後、既に一回延期された環境部と企画財政部、産業部、国土海洋部などの関係各部処の次官緊急会議で最終案が確定されるものと見られる。
政府の関係者は、「30年以上の老朽化した石炭火力発電所が優先的に施設改善や廃止対象となるものとみられる」と説明した。
現在、全国で稼働中の石炭火力発電所は53基だ。このうち30年以上経って老朽化した発電所は、三千浦1・2号機（慶南）、嶺東1・2号機（江原）、保寧1・2号機（忠南）、舒川1・2号機（忠南）、湖南火力1・2号機（全南）、麗水2号機（全南）などの11基。このうち湖南（ホナム）1・2号機と嶺東（ヨンドン）1号機は建設されてから40年が過ぎた状態だ。
レトロフィットを行うためには設備の稼働を停止する必要があり、産業部では電力需給などを勘案し、順次稼動を中断させるものと見られる。昨年、産業部が整えた7次電力需給計画には、2018年9月に舒川（ソチョン）1・2号機を廃止する案が反映されている。
政府が老朽化した火力発電所を早急にレトロフィットするか廃止するという決定を下したのは、石炭火力発電所に対する国民の否定的な世論が高まったためだ。
環境部の高位関係者は、「微細粉塵の問題が深刻な状況で、火力発電から出る汚染物質を減らさずに新規発電所だけを建て続けることは、国民の立場からは納得するのは難しいだろう」と説明した。
この関係者は続けて、「今まで老朽発電所で防塵設備を適切に行うことなく利益をあげて電気料金を下げる方法が通じたが、いまやこのような構造は変わらなければならない」とし、「老朽発電所の設備交換で防塵設備を適切に装備して汚染物質を削減し、これに必要な予算は費用対効果を計算して議論すればよいだろう」と付け加えた。
各電力会社は、政府のこのような方針に不満気だ。ある電力会社の関係者は、「各発電所が関連法規を遵守している状況で、微細粉塵を理由にとつぜんすべての老朽発電所の稼働を中断したり廃止して、最新の発電所設備に置き換えるべきなのか」と反問した。
これに対して環境部の関係者は、「稼働して30年が過ぎた三千浦1・2号機と最新の基準と技術が適用された永興火力5・6号機を比較してみると、大気汚染物質の排出量は数倍以上の差がある」とし、「老朽化した発電所の設備改善が必要な時点だ」と説明した。
- 毎日経済_ドンチョル記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-27 23:56:11
