トップ > コリアナウ > 政治 > 公共機関の構造調整…電気・ガス市場を民間に段階的開放
△写真＝固い表情の大統領と首相 - 朴槿恵大統領（左）と柳一鎬経済副首相兼企画財政部長官が14日午前、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎で開かれた2016年公共機関長ワークショップに参加して固い表情で座っている [キム・ジェフン記者]
韓国南東発電（KOEN）など韓国電力（KEPCO）の発電子会社5社と、韓国水力原子力（KHNP）などのエネルギー公共機関8社の上場が推進される。韓国電力と韓国ガス公社（KOGAS）が独占している電気・ガス市場が、段階的に民間に開放される。
政府は14日、政府ソウル庁舎で「2016公共機関長ワークショップ」を開いてこのような内容の機能調整案を確定し、公共機関の競争力を画期的に引き上げることにした。
この日のワークショップには、朴槿恵大統領が直接参加して公共改革の必要性を説き、公務員のマインド革新をうながした。朴大統領は、「公共改革は民間部門の変化を誘導する改革の出発点として、その責任は重大」だとし、「公共改革は最後までやりとげるという覚悟で推進しなければならない」と明らかにした。今年、政府の公共改革の方向性には大きく2つある。成果中心の組織文化の構築（成果年俸制の導入）と、核心機能の強化のための機能調整と構造調整だ。
朴大統領は公共機関の機能調整と関連して、「不必要だったり重複している機能、核心をはずれた業務は縮小したり廃止して、よりうまくやりこなす機関として再配置しなければならない」とし「民間の方が上手にできる部分は民間に移譲して、排他的な弊害がある部分は壁を崩して競争を誘導し、これ以上持続する必要がない機能は果敢に廃止するだろう」と述べた。
この日に発表された調整案によると、韓国地域暖房公社（KDHC）は財務構造の改善のために、来年に有償増資を実施する。石油・ガス公社は海外の資源開発事業と関連し、核心資産のみを残すことにした。石油・ガス公社の統合は行わないことにした。韓国鉱物資源公社（KORES）は海外の資源開発機能から段階的に手を引いて、鉱物の備蓄と防衛産業業務は他の公共機関に統合する案を検討する。資本蚕食状態に陥った大韓石炭公社（Korea coal corporation）は、来年から段階的に減産して人材を減らしていく計画だ。
公共機関の構造調整…電気・ガス市場を民間に段階的開放
韓国南東発電（KOEN）など韓国電力（KEPCO）の発電子会社5社と、韓国水力原子力（KHNP）などのエネルギー公共機関8社の上場が推進される。韓国電力と韓国ガス公社（KOGAS）が独占している電気・ガス市場が、段階的に民間に開放される。
政府は14日、政府ソウル庁舎で「2016公共機関長ワークショップ」を開いてこのような内容の機能調整案を確定し、公共機関の競争力を画期的に引き上げることにした。
この日のワークショップには、朴槿恵大統領が直接参加して公共改革の必要性を説き、公務員のマインド革新をうながした。朴大統領は、「公共改革は民間部門の変化を誘導する改革の出発点として、その責任は重大」だとし、「公共改革は最後までやりとげるという覚悟で推進しなければならない」と明らかにした。今年、政府の公共改革の方向性には大きく2つある。成果中心の組織文化の構築（成果年俸制の導入）と、核心機能の強化のための機能調整と構造調整だ。
朴大統領は公共機関の機能調整と関連して、「不必要だったり重複している機能、核心をはずれた業務は縮小したり廃止して、よりうまくやりこなす機関として再配置しなければならない」とし「民間の方が上手にできる部分は民間に移譲して、排他的な弊害がある部分は壁を崩して競争を誘導し、これ以上持続する必要がない機能は果敢に廃止するだろう」と述べた。
この日に発表された調整案によると、韓国地域暖房公社（KDHC）は財務構造の改善のために、来年に有償増資を実施する。石油・ガス公社は海外の資源開発事業と関連し、核心資産のみを残すことにした。石油・ガス公社の統合は行わないことにした。韓国鉱物資源公社（KORES）は海外の資源開発機能から段階的に手を引いて、鉱物の備蓄と防衛産業業務は他の公共機関に統合する案を検討する。資本蚕食状態に陥った大韓石炭公社（Korea coal corporation）は、来年から段階的に減産して人材を減らしていく計画だ。
- 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-15 07:41:40
