トップ > コリアナウ > 社会 > 全国の保育園が明日（23日）から集団休園…保育混乱が予想される
「韓国民間オリニチプ（子供の家：保育園）連合」（以下、韓民連）所属の保育園は、政府の「可変型保育」の施行に反発し、来る23日から集団休園を強行する方針だ。韓民連は保育園会員1万4000ヶ所あまりを有する団体で、1万ヶ所以上が集団休園に参加すると予想される。
チャン・ジンファン韓民連会長は去る21日、「計画通り23と24日に休園闘争を行うつもり」だとし、「すでに保護者に協力を要請する案内状を発送した」と明らかにした。続けて「最近15年あまりのあいだ、保育園がこのように強く団結したことはなかった」とし、「今回の『休園闘争』に対する会員の参与意志はこれまで以上に熱い」と強調した。
現行法上、保育園は園長の任意で閉鎖したり運営を停止することは禁止されている。これに違反した場合、運営の停止や施設の閉鎖など、行政措置を受けることがある。保健福祉部は、団体行動時には厳重に対応すると明らかにしたことがある。
団体休園に参加する保育園は行政措置を回避しようと、完全に門を閉めない代わりに各保育園の稼働率を10～20％に最小化する方針だ。韓民連は残りの80～90％の児童については、保護者に家庭保育を行うように了解を求める方法で短縮運営を行う予定だ。
別の保育園団体である韓国家庭オリニチプ連合会も保護者に対し、23日から24日までの2日間の集団休園計画を明らかにした状態だ。この団体の役員は、15日から部分断食闘争を続けている。
会員2万6000ヶ所あまりを擁する国内最大の保育園団体である韓国オリニチプ総連合は、集団休園には参与しないと明らかにした状況だ。しかし、保護者らの可変型保育全日クラスの申請が終わる24日が過ぎても政府が改善案を出さない場合は、別途に集団休園闘争を行うと発表した。
注文型保育は、0～2歳半（満48カ月未満）の乳児についての保育システムを、1日12時間まで利用できる「全日クラス」と、1日最大6時間でありながら必要に応じて月15時間の緊急保育バウチャーの追加利用が可能な「可変クラス」に二元化し、専業主婦など長時間の保育園利用の需要がない場合、可変クラスだけを利用できるように制限する制度だ。各保育園はこの制度で収益が減少して運営難が深刻化することを懸念して、反対の声を上げている。
一部の保護者の間では、専業主婦と働く母親に対する差別政策だという指摘も出ている。片一方が働く世帯の場合、共働き世帯に比べて保育園の利用時間は半分に減り、それに伴う負担を専業主婦がそのまま抱え込まなければならないという不満だ。その上、日雇いや露店業などに従事している一部の非正規職で働く母親は、全日クラス申請のための自己記述書の作成、勤務状況を立証するための書類取得の困難などで、被害をこうむる可能性があるという意見も提起されている。
全国の保育園が明日（23日）から集団休園…保育混乱が予想される
チャン・ジンファン韓民連会長は去る21日、「計画通り23と24日に休園闘争を行うつもり」だとし、「すでに保護者に協力を要請する案内状を発送した」と明らかにした。続けて「最近15年あまりのあいだ、保育園がこのように強く団結したことはなかった」とし、「今回の『休園闘争』に対する会員の参与意志はこれまで以上に熱い」と強調した。
現行法上、保育園は園長の任意で閉鎖したり運営を停止することは禁止されている。これに違反した場合、運営の停止や施設の閉鎖など、行政措置を受けることがある。保健福祉部は、団体行動時には厳重に対応すると明らかにしたことがある。
団体休園に参加する保育園は行政措置を回避しようと、完全に門を閉めない代わりに各保育園の稼働率を10～20％に最小化する方針だ。韓民連は残りの80～90％の児童については、保護者に家庭保育を行うように了解を求める方法で短縮運営を行う予定だ。
別の保育園団体である韓国家庭オリニチプ連合会も保護者に対し、23日から24日までの2日間の集団休園計画を明らかにした状態だ。この団体の役員は、15日から部分断食闘争を続けている。
会員2万6000ヶ所あまりを擁する国内最大の保育園団体である韓国オリニチプ総連合は、集団休園には参与しないと明らかにした状況だ。しかし、保護者らの可変型保育全日クラスの申請が終わる24日が過ぎても政府が改善案を出さない場合は、別途に集団休園闘争を行うと発表した。
注文型保育は、0～2歳半（満48カ月未満）の乳児についての保育システムを、1日12時間まで利用できる「全日クラス」と、1日最大6時間でありながら必要に応じて月15時間の緊急保育バウチャーの追加利用が可能な「可変クラス」に二元化し、専業主婦など長時間の保育園利用の需要がない場合、可変クラスだけを利用できるように制限する制度だ。各保育園はこの制度で収益が減少して運営難が深刻化することを懸念して、反対の声を上げている。
一部の保護者の間では、専業主婦と働く母親に対する差別政策だという指摘も出ている。片一方が働く世帯の場合、共働き世帯に比べて保育園の利用時間は半分に減り、それに伴う負担を専業主婦がそのまま抱え込まなければならないという不満だ。その上、日雇いや露店業などに従事している一部の非正規職で働く母親は、全日クラス申請のための自己記述書の作成、勤務状況を立証するための書類取得の困難などで、被害をこうむる可能性があるという意見も提起されている。
- 毎日経済 ハン・ヒョンジョン記者/写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-22 10:28:07
