トップ > コリアナウ > 社会 > ソウルの民間建築物の75％が耐震設計を備えておらず
去る12日に慶尚北道慶州（キョンジュ）で史上最高強度の地震が発生した中で、首都ソウルの民間建築物のうち耐震設計が適用されたところが3分の1にも満たないことが分かった。
13日、ソウル市によると、今年5月末現在、市内耐震設計対象の民間建築物29万4000カ所のうち、耐震が確保されたのは7万8000カ所である26.6％に過ぎなかった。ソウルの民間建築物のうち4分の3は地震に事実上無防備だという意味だ。
現行の耐震関係規定は、3階以上、延べ床面積500平方メートル以上の建築物は、耐震設計を備えるようにしている。ソウル市内の公共施設は、民間建築物に比べて事情が少し良い方だが、地震に弱いのは同じだ。
市が管理する公共施設8種類のうち、水道施設・共同溝・市立病院・水門などの4種類の施設は、100％地震に耐えられるようになっている。しかし、公共建築物は1334カ所のうち637カ所の47.8％が、耐震設計が適用されたことが分かった。
都市鉄道の場合、橋梁の45％、トンネルの77.7％、建築物の76.1％に耐震が確保されている。しかし、耐震関連基準がなかった1970~80年代に建設された地下鉄1~4号線は、比較的脆弱だった。1~4号線は、毎日の輸送人員が729万人、毎年15億人に達するが、施設が古く地震が起きれば大きな人命被害が起こる恐れがあるという声が大きい。
ソウル市は、来年末までに1~4号線の橋梁、トンネル、建築物などの50カ所について耐震補強工事を終え、耐震率を83.1％に引き上げ、2020年までに100％の耐震補強を終了する予定だ。1~4号線より後に作られた5~8号線は、100％耐震設計が適用されている。
ソウルの民間建築物の75％が耐震設計を備えておらず
13日、ソウル市によると、今年5月末現在、市内耐震設計対象の民間建築物29万4000カ所のうち、耐震が確保されたのは7万8000カ所である26.6％に過ぎなかった。ソウルの民間建築物のうち4分の3は地震に事実上無防備だという意味だ。
現行の耐震関係規定は、3階以上、延べ床面積500平方メートル以上の建築物は、耐震設計を備えるようにしている。ソウル市内の公共施設は、民間建築物に比べて事情が少し良い方だが、地震に弱いのは同じだ。
市が管理する公共施設8種類のうち、水道施設・共同溝・市立病院・水門などの4種類の施設は、100％地震に耐えられるようになっている。しかし、公共建築物は1334カ所のうち637カ所の47.8％が、耐震設計が適用されたことが分かった。
都市鉄道の場合、橋梁の45％、トンネルの77.7％、建築物の76.1％に耐震が確保されている。しかし、耐震関連基準がなかった1970~80年代に建設された地下鉄1~4号線は、比較的脆弱だった。1~4号線は、毎日の輸送人員が729万人、毎年15億人に達するが、施設が古く地震が起きれば大きな人命被害が起こる恐れがあるという声が大きい。
ソウル市は、来年末までに1~4号線の橋梁、トンネル、建築物などの50カ所について耐震補強工事を終え、耐震率を83.1％に引き上げ、2020年までに100％の耐震補強を終了する予定だ。1~4号線より後に作られた5~8号線は、100％耐震設計が適用されている。
- 毎日経済デジタルニュース局 パク・サンウォンインターン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-09-13 09:22:14
