トップ > コリアナウ > 事件事故 > 検察、「ロッテ」辛東彬氏の令状請求…押収捜索から三か月
辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（61）に対して検察は26日、事前拘束令状を請求した。父親である辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（94）のロッテグループ経営権継承の計画にしたがって経営権を譲り受け受けるために、グループ全体を私企業化して専横を事として、横領・背任罪を犯した疑いだ。去る6月10日の大々的な押収捜索の後、三ヶ月半ぶりにロッテグループの捜査が頂点に上がった。ソウル中央地検特捜4部（部長検事チョ・ジェビン）は、シン・ドンジュ前日本ロッテホールディングス副会長（62）との経営権争いに勝つために、シン・ギョクホ総括会長の指示にしたがって1754億ウォン台の横領・背任罪を犯した疑いで、シン・ドンビン会長に拘束令状を請求したとこの日発表した。
ソウル中央地検の関係者はこの日の記者懇談会で、「事案の重大性に照らして十分に実刑宣告の可能性があるため、逃走や証拠隠滅する恐れがあるという趣旨から拘束令状を請求した」と明らかにした。この関係者は、「国内5位の大企業のリーダーであるシン会長の拘束が経済に与える影響、グループ経営権の行方など捜査の外的要因と公平性問題などを深く議論した」と説明した。
▶ 「トップ一家の不正の最高額」
検察はグループ政策本部の主要な役員と主要系列会社の社長から、シン・ドンビン会長の容疑を裏付ける陳述を多数確保したことが確認された。特に日本のロッテホールディングスに対する株式贈与も、グループ経営権の継承計画に沿ったものであったという陳述を確保したと伝えられた。グループ政策本部の主な役員らは、「シン・ギョクホ総括会長が（シン・ドンビン会長らに）、日本のロッテホールディングスの議決権を自身が指定したところに行使して、後に後継者が決まったらそちらに売れと指示した」と陳述したと伝えられた。
検察はシン・ドンビン会長の容疑のうち、ロッテシネマ関連の容疑を特に前近代的な旧態と見ている。ロッテシネマはロッテショッピングの事業部であり、株主の存在する上場企業だが、株主がこうむる損害を無視したまま、経営権継承の構図を安定化させるために、辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長（74）らに違法な利益を得るようにして、私金庫のように活用したという判断だ。
ソウル中央地検の関係者はこれについて、「ロッテの総帥一家が私的利益のために横領した会社の金は、これまで国内の大企業の捜査上で最も大きい」とし、「シン会長の嫌疑のうちで総1282億ウォンあまりが、総帥一家が給与形態や利権に介入して利益を横領した」と語った。
▶ 1754億横領・背任の疑い
シン・ドンビン会長の容疑は大きく3つだ。まず、辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長の第三夫人ソ・ミギョンさん（57）母娘と辛東主（シン・ドンジュ）前副会長が、国内のロッテ系列企業で特別な活動なしに508億ウォンの仮装給与を受けるように指示した疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の横領）だ。
シン会長はコリアセブンとロッテ情報通信そしてロッテドットコムの、ロッテグループ系列会社3社に対し、深刻な経営不良に陥ったロッテピーエスネットを支援するように指示し、472億ウォンの損害を与えた疑い（特定経済犯罪加重処罰法上背任）も受けている。
ロッテが「インターネット銀行」事業を推進するために設立したロッテピーエスネットは、2010年8月～2015年7月に4回にわたって約500億ウォンの有償増資を実施したが、毎年赤字を記録した。検察は、シン・ドンジュ前副会長が投資に失敗して90億ウォンを失ない経営陣を解任されたことが、シン・ドンビン会長が無理な手を打ったところに影響を及ぼしたのではないかと疑っている。
シン・ドンビン会長は、姉の辛英子（シン・ヨンジャ）理事長とソさん母娘に経営権放棄の対価を与えるために、ロッテシネマの売店を不法賃貸して774億ウォンの利益を獲得し、会社にそれだけ損害を与えた疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）も受けている。
▶ 残りの家族に対する在宅起訴
検察はまた、シン・ギョクホ総括会長がシン・ヨンジャ理事長とソさん母娘に、日本のロッテホールディングスの持分を贈与する過程で、6000億ウォン台の税金を払わずにすむようにしたことは、シン・ヨンジャ理事長とソさん母娘に経営権継承を断念させるための対価だと見ている。
シン会長に対する拘束前被疑者尋問は、28日の午前10時30分に行われる。
検察はシン会長の拘束可否が決定された後、シン・ギョクホ総括会長などの残りの家族を在宅起訴する方針だ。ロッテグループは拘束令状が請求されるやすぐに「残念だと思う。令状審査の過程で誠実に釈明した後、裁判所の賢明な判断を待つ」と公式発表した。
検察、「ロッテ」辛東彬氏の令状請求…押収捜索から三か月
ソウル中央地検の関係者はこの日の記者懇談会で、「事案の重大性に照らして十分に実刑宣告の可能性があるため、逃走や証拠隠滅する恐れがあるという趣旨から拘束令状を請求した」と明らかにした。この関係者は、「国内5位の大企業のリーダーであるシン会長の拘束が経済に与える影響、グループ経営権の行方など捜査の外的要因と公平性問題などを深く議論した」と説明した。
▶ 「トップ一家の不正の最高額」
検察はグループ政策本部の主要な役員と主要系列会社の社長から、シン・ドンビン会長の容疑を裏付ける陳述を多数確保したことが確認された。特に日本のロッテホールディングスに対する株式贈与も、グループ経営権の継承計画に沿ったものであったという陳述を確保したと伝えられた。グループ政策本部の主な役員らは、「シン・ギョクホ総括会長が（シン・ドンビン会長らに）、日本のロッテホールディングスの議決権を自身が指定したところに行使して、後に後継者が決まったらそちらに売れと指示した」と陳述したと伝えられた。
検察はシン・ドンビン会長の容疑のうち、ロッテシネマ関連の容疑を特に前近代的な旧態と見ている。ロッテシネマはロッテショッピングの事業部であり、株主の存在する上場企業だが、株主がこうむる損害を無視したまま、経営権継承の構図を安定化させるために、辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長（74）らに違法な利益を得るようにして、私金庫のように活用したという判断だ。
ソウル中央地検の関係者はこれについて、「ロッテの総帥一家が私的利益のために横領した会社の金は、これまで国内の大企業の捜査上で最も大きい」とし、「シン会長の嫌疑のうちで総1282億ウォンあまりが、総帥一家が給与形態や利権に介入して利益を横領した」と語った。
▶ 1754億横領・背任の疑い
シン・ドンビン会長の容疑は大きく3つだ。まず、辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長の第三夫人ソ・ミギョンさん（57）母娘と辛東主（シン・ドンジュ）前副会長が、国内のロッテ系列企業で特別な活動なしに508億ウォンの仮装給与を受けるように指示した疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の横領）だ。
シン会長はコリアセブンとロッテ情報通信そしてロッテドットコムの、ロッテグループ系列会社3社に対し、深刻な経営不良に陥ったロッテピーエスネットを支援するように指示し、472億ウォンの損害を与えた疑い（特定経済犯罪加重処罰法上背任）も受けている。
ロッテが「インターネット銀行」事業を推進するために設立したロッテピーエスネットは、2010年8月～2015年7月に4回にわたって約500億ウォンの有償増資を実施したが、毎年赤字を記録した。検察は、シン・ドンジュ前副会長が投資に失敗して90億ウォンを失ない経営陣を解任されたことが、シン・ドンビン会長が無理な手を打ったところに影響を及ぼしたのではないかと疑っている。
シン・ドンビン会長は、姉の辛英子（シン・ヨンジャ）理事長とソさん母娘に経営権放棄の対価を与えるために、ロッテシネマの売店を不法賃貸して774億ウォンの利益を獲得し、会社にそれだけ損害を与えた疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）も受けている。
▶ 残りの家族に対する在宅起訴
検察はまた、シン・ギョクホ総括会長がシン・ヨンジャ理事長とソさん母娘に、日本のロッテホールディングスの持分を贈与する過程で、6000億ウォン台の税金を払わずにすむようにしたことは、シン・ヨンジャ理事長とソさん母娘に経営権継承を断念させるための対価だと見ている。
シン会長に対する拘束前被疑者尋問は、28日の午前10時30分に行われる。
検察はシン会長の拘束可否が決定された後、シン・ギョクホ総括会長などの残りの家族を在宅起訴する方針だ。ロッテグループは拘束令状が請求されるやすぐに「残念だと思う。令状審査の過程で誠実に釈明した後、裁判所の賢明な判断を待つ」と公式発表した。
- 毎日経済_イ・ヒョンジョン記者／キム・セウン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-09-26 23:59:30
