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釜山地下鉄、ストライキ参加者844人全員を職位解除


  • 釜山地下鉄、ストライキ参加者844人全員を職位解除
△写真=全国の鉄道・地下鉄労組が成果年俸制などの政府の労働改革案に反発し、22年ぶりに同時ストライキに突入した中、27日午前、ソウル地下鉄1号線ソウル駅にストライキを知らせる公告が貼られている。[ハン・ジュヒョン記者]

釜山交通公社が労組ストライキを不法と規定し、27日午後1時基準でストライキに参加した組合員844人全員に職位解除の措置を取った。2013年にKORAILがストライキに参加した組合員全員を職位解除したことはあるが、都市鉄道ストライキでは初めてのことだ。職位解除されると、出勤はするが職務を務められず基本給だけを受けることになる。

釜山交通公社は27日、「今日午前4時、労組がストライキに入った後、3回の業務復帰命令をしたが、労組がこれに応じなかった」とし、「労組委員長と首席副委員長などの指導部7人を含めて、この日にストライキに参加した組合員844人を28日から職位解除した」と明らかにした。

KORAILもストライキ開始とともに、緊急復帰命令を下し、現在のストライキを主導した労組幹部ら23人に対して職位解除に踏み切った。残りのストライキ参加者に対しても、職位解除などの強度の高い懲戒を検討している状況だ。

ストライキが長期化するほど職位解除された組合員は、雪だるま式に膨れ上がる見通しだ。釜山地下鉄労組側は、職位解除される組合員が最大2300人に達すると見ている。釜山交通公社は去る21日、釜山地方労働委員会に成果年俸制導入の交渉について調整申請をした状況で、10月6日まで争議行為をできないにもかかわらず、労組が成果年俸制阻止のために、民主労総公共運輸労組と連帯ストライキに入ったのは、明白な不法だと明らかにした。

労組のストライキの理由は、「成果年俸制導入の反対」だ。鉄道労組はKORAILが理事会の議決に成果年俸制を導入すると、これの撤回を要求してストライキに突入し、ソウル市地下鉄労組も「成果年俸制導入の反対」などをストライキの理由として掲げた。
  • 毎日経済 ペク・サンギョン記者 / パク・ジョンフン記者 / 釜山=パク・ドンミン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-09-27 17:53:56




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