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中小企業界「ヒュンダイ自動車、ストやめなければ不買運動」

政府は「緊急調停権」検討 

  • 中小企業界「ヒュンダイ自動車、ストやめなければ不買運動」
成果年俸制の導入を通じた賃金体系の改編に反対し、公共部門の労組が行ったストライキにヒュンダイ・キア(現代・起亜)自動車労組まで加勢した。中小企業界はこれに激しく反発し、ヒュンダイ・キア自動車がストライキを継続する場合は不買運動に乗り出すと警告した。政府もストライキを直ちに中止するように、緊急調停権を発動するかどうかを検討し始めた。

朴成澤(パク・ソンテク)中小企業中央会長(写真)は28日、ソウル市汝矣島の中小企業中央会館で、「中小企業界のヒュンダイ自動車ストライキなど経済懸案に対する立場」の発表記者懇談会を開いた。朴会長は「中小企業の従業員の給与の2倍に近い、約1億ウォンの高賃金を受けるヒュンダイ・キア自動車のような大企業の労組がストライキを行い、中小企業と小商工人をはじめ国民に被害を及ぼしている」とし、「数十年のあいだ政府の支援と国民の愛で成長したヒュンダイ・キア自動車の労組が、自分の利益のためだけにストライキを継続する場合は中小企業界が乗り出して、不買運動を繰り広げることを検討する」と強調した。

中小企業界がヒュンダイ・キア自動車の不買運動まで辞さないとする理由は、ストによって5000社をこえる協力社の被害と、韓進海運の法定管理やキム・ヨンラン法施行などの経済危機に対する懸念からだ。

この日、ヒュンダイ・キア自動車を含めて金属労組13社から8万1900人あまりが参加し、2~4時間の時限ストを行った。現代重工業の労組も2500人が4時間の時限ストを行った。

去る23日、金融労組のストライキで始まった労働界の連鎖ストライキはこの日、ストライキに参加した人員だけでも10万6300人に達しており、ストの熱気はますます高まっている。政府はこの日午前、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理兼企画財政部長官の主宰で関係部処長官会議を開き、公共機関の労組のストによともなう対策を集中的に議論して、緊急調停権を発動する案を検討し始めた。
  • 毎日経済 _ソ・ドンチョル記者/チン・ヨンテ記者/蔚山=ソ・デヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-09-29 05:54:08




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