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地域色よりも世代間ギャップが韓国地方選挙を左右

6.4地方選挙以後/韓国ギャラップ、ソウル市長選挙を分析 

今回の「6・4地方選挙」は有権者が出身地域によって投票する「地域主義」よりも、年齢の偏りが現れる「世代別投票」が勝敗を分けたと分析された。

5日、毎日経済が世論調査会社の韓国ギャラップ「ソウル市長選挙判別分析」(6月3日の調査を基準)資料を入手して分析した結果、このような特徴がはっきりと現れた。「判別分析」は単純世論調査の結果を年齢別投票率で補正して、無応答層を年齢・職業・政治性向などに応じて特定候補者の支持者として換算し、支持率を計算する統計手法だ。

これによると、原籍地(父親あるいは祖父の本籍地)が大邱・慶北の回答者のうち、朴元淳(パク・ウォンスン)新政治民主連合候補を支持した割合は45.8%で、鄭夢準(チョン・モンヂュン)セヌリ党候補の支持率(52.9%)と大きな差がなかった。これは2002年の地方選挙当時のソウル市長選挙の判別分析で、嶺南(慶尚道)出身の有権者のうち60%以上が李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党候補を支持し、金民錫(キム・ミンソク)新千年民主党候補支持は20%台にとどまったこととは大きく異なっている。また、当時は湖南(全羅道)地方出身者のうち、李明博候補の支持率は18.4%にとどまった。

産業化以後の数十年間、韓国政治の慢性病だった地域感情が徐々に鈍くなっている。

一方で、世代別では進歩・保守候補の選好度が画然と分かれた。20・30代ではパク候補の支持率が80%を上回り、40代は70%に迫ったのに対し、50代は60%近くがチョン候補を支持しており、60歳以上ではチョン候補の支持率は80.2%にのぼった。50歳を起点に、支持候補が画然と別れたわけだ。

中央選挙管理委員会が5日に発表した最終開票結果によると、17の市・道の知事選挙でセヌリ党は8カ所、新政治民主連合は9ヶ所で勝利した。セヌリ党は京畿(ナム・ギョンピル)、仁川(ユ・ヂョンボク)、釜山(ソ・ビョンス)、大邱(クォン・ヨンヂン)、蔚山(キム・ギヒョン)、慶南(ホン・ヂュンピョ)、慶北(キム・グァニョン)、済州(ウォン・ヒリョン)などが勝った。新政治民主連合はソウル(パク・ウォンスン)、大田(クォン・ソンテク)、世宗(イ・チュニ)、江原(チェ・ムンスン)、光州(ユン・ヂャンヒョン)、忠南(アン・ヒヂョン)、忠北(イ・シヂョン)、全南(イ・ナギョン)、全北(ソン・ハヂン)などが占めた。

既存の「セヌリ9ヶ所、新政治民主連合8カ所」から「セヌリ8ヶ所、新政治民主連合9カ所」という構図になり、新政治民主連合が勝ったと見ることができるが、内容を見れば事実上「勝者のない選挙」という評価が支配的だ。

全国の基礎自治体首長選挙ではセヌリ党が117ヶ所、新政治民主連合が80ヶ所で勝利した。全体の数値で見ればセヌリ党が勝ったと言えるが、象徴的なソウル25区の区長ではセヌリ党は5カ所だけを拾い上げ、残りの20カ所すべてを新政治民主連合に渡した。このように、与・野のどちらか一方が勝利したと主張できない選挙結果が出てきて、与・野は今後の主導権争いをめぐってさらに熾烈に激突する可能性が高いと予想される。
  • 毎日経済_イ・サンフン記者/チャン・ヨンスン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-05 17:38:02