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国会の安全行政委員会の安全および選挙法の審査小委が、選挙年齢を現行の19歳から18歳に引き下げる内容の公職選挙法の改正案を議決した。1月の臨時国会での投票権の下方調整が議論される可能性が大きくなった。
去る9日、国会の安全行政委員会の安全と選挙法の審査小委は会議を開き、選挙年齢の下方を骨子とする公職選挙法の改正案を議決した。選挙年齢の下方を党論で採択している共に民主党と国民の党だけでなく、セヌリ党とパルン政党（正しい党）所属議員も満場一致で賛成意見を出した。野党と市民団体が粘り強く話してきた選挙年齢の下方の主張が国会で立法のしきいを超えたのは今回が初めてだ。
1月の臨時国会で該当の改正案が本会議を通過すれば、来る19次大統領選挙から満18歳も投票権を持つようになる。
「選挙年齢18歳」議決…満場一致で賛成
去る9日、国会の安全行政委員会の安全と選挙法の審査小委は会議を開き、選挙年齢の下方を骨子とする公職選挙法の改正案を議決した。選挙年齢の下方を党論で採択している共に民主党と国民の党だけでなく、セヌリ党とパルン政党（正しい党）所属議員も満場一致で賛成意見を出した。野党と市民団体が粘り強く話してきた選挙年齢の下方の主張が国会で立法のしきいを超えたのは今回が初めてだ。
1月の臨時国会で該当の改正案が本会議を通過すれば、来る19次大統領選挙から満18歳も投票権を持つようになる。
- 毎日経済デジタルニュース局 ペ・ドンミインターン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-01-10 09:52:07
