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検察、朴槿惠もと大統領を賄賂罪で起訴

「国政壟断事件」の捜査を仕上げ 

検察は17日、朴槿恵(65)もと大統領を収賄などの容疑で裁判にわたす。これによって「パク・クネーチェ・スンシルゲート」の捜査はこの日、大統領選挙の公式選挙運動の開始とともに朴もと大統領を起訴し、事実上6ヶ月ぶりに仕上げされる。

法曹界によると、検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル ソウル中央地検長)はこの日の午後、朴もと大統領を収賄と職権濫用など10あまりの疑いで拘束起訴する。先立って検察は、12日の第5次拘置所訪問調査を最後に朴もと大統領への対面調査をすべて終えた。

検察は先月31日に朴もと大統領を拘束した後、収監場所である京畿道・儀旺(ウィワン)市のソウル拘置所を直接訪問し、補強調査を行ってきた。

検察が先に朴もと大統領を拘束する際に適用した疑いは総13種類だ。

検察は朴もと大統領が国政の最高責任者の地位と権限を濫用し、大企業が巨額の出捐金をミル・Kスポーツ財団にさし出すように圧迫(職権乱用権利行使妨害と強要)し、結果的に企業経営の自由権・財産権を侵害したと見た。特にサムスングループが財団への出捐とチェ・スンシル氏に対する支援金としてさし出した298億ウォン(約束額433億ウォン)と関連し、経営権継承に役立つことを望んだ対価性があると判断して、賄賂の疑いを適用した。

また、検察はオ・ビョンウもと民政首席秘書官もこの日、ともに在宅起訴する方向で方針をかためたものと伝えられた。
  • 毎日経済新聞デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-04-17 08:39:26




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