トップ > コリアナウ > 政治 > 韓国・中国、首脳会談を機に経済交流活発化を狙う セマングム投資など合意
習近平中国国家主席の3日韓国訪問は、中国との経済協力を一段階アップグレードできる絶好の機会だ。特に今回の訪韓は、副首相級の人士3人と閣僚人士4人を含め、随行員総80人余りが同行する。世界的な中国企業の最高経営責任者（CEO）をはじめ、経済界の人士約200人も経済使節団の資格で同行する予定だ。
習近平主席は訪問初日に青瓦台で、首脳会談から国賓晩餐に続く公式日程を消化するが、二日目の4日には経済行動に重みをかけている。午前中に国会議長との面談とソウル大での講演などを行った後、午後には韓・中経済通商協力フォーラムに出席して主要企業人らと面談し、韓国の主要企業展示館も見学する予定だ。
朴槿恵大統領は首脳会談で、韓・中自由貿易協定（FTA）を集中的に議論する予定だ。詰めの段階に達した韓・中FTA交渉が、年内に成功的に妥結されるように努力するという、両首脳の立場が共同宣言文に盛り込まれると伝えられた。
韓国政府は中間経済協力団地の造成など、セマングム事業に中国企業の誘致を積極的に推進している。韓国の国土交通部が2日に立法を予告したセマングム事業法施行令の改正案によると、今後は外国人投資比率が50％以上であったり、外国人投資金額が当該開発事業の総事業費の5％以上である外国人投資企業も、セマングム事業に事業施行者として参加できるようになる。一方、中国4大銀行のうちの一つである中国銀行の田國立（ティエン・グォリ）会長は4日、韓国取引所（KRX）と預託決済院（KSD）との業務協約（MOU）を締結する。韓国内での人民元建て債券である「ディムサム・ボンド（点心債）」を発行するための事前作業だ。
今回の習近平主席の訪韓中に韓国銀行と人民銀行も、国内の人民元の清算決済機関設立に関するMOUを締結する。
習近平主席との会見を準備する韓国の国内企業も、今回の韓国と中国の首脳間の出会いを契機に、可視的な成果を得るという計画だ。
現代自動車は中国重慶工場の建設認可を得なければならない、絶体絶命の課題を抱えている。サムスンは西安半導体工場の増設計画があり、LG化学は南京に第3バッテリー工場の建設を推進することにして、MOUを締結する計画だ。SKグループはチョンウェイグループと協力して、中国内の情報通信技術（ICT）事業拡大を模索している。
韓国・中国、首脳会談を機に経済交流活発化を狙う セマングム投資など合意
習近平、3日に訪韓し首脳会談...経済協力を集中議論／現代自動車やサムスンなど、中国投資の懸案解決にも期待
習近平中国国家主席の3日韓国訪問は、中国との経済協力を一段階アップグレードできる絶好の機会だ。特に今回の訪韓は、副首相級の人士3人と閣僚人士4人を含め、随行員総80人余りが同行する。世界的な中国企業の最高経営責任者（CEO）をはじめ、経済界の人士約200人も経済使節団の資格で同行する予定だ。
習近平主席は訪問初日に青瓦台で、首脳会談から国賓晩餐に続く公式日程を消化するが、二日目の4日には経済行動に重みをかけている。午前中に国会議長との面談とソウル大での講演などを行った後、午後には韓・中経済通商協力フォーラムに出席して主要企業人らと面談し、韓国の主要企業展示館も見学する予定だ。
朴槿恵大統領は首脳会談で、韓・中自由貿易協定（FTA）を集中的に議論する予定だ。詰めの段階に達した韓・中FTA交渉が、年内に成功的に妥結されるように努力するという、両首脳の立場が共同宣言文に盛り込まれると伝えられた。
韓国政府は中間経済協力団地の造成など、セマングム事業に中国企業の誘致を積極的に推進している。韓国の国土交通部が2日に立法を予告したセマングム事業法施行令の改正案によると、今後は外国人投資比率が50％以上であったり、外国人投資金額が当該開発事業の総事業費の5％以上である外国人投資企業も、セマングム事業に事業施行者として参加できるようになる。一方、中国4大銀行のうちの一つである中国銀行の田國立（ティエン・グォリ）会長は4日、韓国取引所（KRX）と預託決済院（KSD）との業務協約（MOU）を締結する。韓国内での人民元建て債券である「ディムサム・ボンド（点心債）」を発行するための事前作業だ。
今回の習近平主席の訪韓中に韓国銀行と人民銀行も、国内の人民元の清算決済機関設立に関するMOUを締結する。
習近平主席との会見を準備する韓国の国内企業も、今回の韓国と中国の首脳間の出会いを契機に、可視的な成果を得るという計画だ。
現代自動車は中国重慶工場の建設認可を得なければならない、絶体絶命の課題を抱えている。サムスンは西安半導体工場の増設計画があり、LG化学は南京に第3バッテリー工場の建設を推進することにして、MOUを締結する計画だ。SKグループはチョンウェイグループと協力して、中国内の情報通信技術（ICT）事業拡大を模索している。
- 毎日経済_イ・グヌ記者／イ・ヂンミョン記者／イ・ヂェチョル記者／イ・ドクチュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-02 17:47:31
