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ソウル市民の45%…親の老後は「家族・政府・社会の共同責任」


ソウル市民の45%ほどは親の老後生計を家族・政府・社会が共同で責任を負うべきだと考えていることが分かった。

15日にソウル研究院インフォグラフィックス第234号によると、親の老後生計についての質問に昨年ソウル市民の45.6%が「家族・政府・社会の共同責任」と答えた。10年前の2006年の回答では29.1%であったのに比べて大きく増加した数値だ。当時、政府と社会の責任だという回答は2.4%にとどまった。

一方、親の老後生計の責任が家族(子供)にあるという回答は、2006年の60.7%から昨年は29.6%へと大幅に減少した。

家族の中で、親の扶養者を尋ねた質問には、「すべての子供」と答えた人が71.5%で最も多かった。「子供の中で能力のある者」は19.1%、「長男や長男の嫁」は3.8%とそれぞれ表れた。「息子や嫁」は4.3%で、「娘や娘の夫」は1.3%にとどまった。

実際に親の生活費を提供する子供の割合も10年前と比較して減少した。

親が自身で生活費を解決しているという回答は2006年には47.8%だったが、昨年は58.4%に増加した。「すべての子供」が負担するという割合は24%から22.6%に、「長男や長男の嫁」は10.9%から8.3%に、「息子や嫁」は13.9%から7.7%にそれぞれ減少した。「娘や娘の夫」のみ2.7%から3%に小幅増加した。

今回の統計はソウル市の世帯主・配偶者を対象に、2006年8792人・昨年3855人をそれぞれ調査して作成された。
  • デジタルニュース局 キム・スヨンインターン記者
  • 入力 2017-05-16 06:25:09




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