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韓国国民の半数以上がTHAAD配置に賛成
最近、長官候補者の人選議論にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が職務遂行をよく行っているという評価が83％に達した。また、文在寅大統領が環境影響評価を理由に高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の韓半島配置を延期しようとするなか、韓国国民の半数以上はサード配置に賛成していることが分かった。
韓国ギャラップが去る13~15日、全国の成人1003人を対象に実施した世論の調査（95％信頼水準、標本誤差±3.1％）によると、文在寅大統領の職務遂行のための肯定的評価は83％で1週間前より1％上昇した。文在寅大統領が「よくできていない」という回答は10％で、7％は意見を留保した。
ギャラップは「内閣の人選、人事聴聞会が行われ、野党の反対と複数の論争が付いてまわっているが、3週連続で歴代大統領の職務肯定率で最高水準を維持した」と分析した。年齢別では、職務遂行肯定評価が40代以下で90％台前半、50代で73％、60代以上で69％とそれぞれ表れた。
支持政党別では、与党である共に民主党と正義党の支持層から95％以上を記録した。国民の党と正しい政党の支持層の約80％が肯定的に評価した。自由韓国党支持層では、肯定率（37％）よりも否定率（45％）が高かった。無党層の評価は肯定69％、否定13％などと表れた。
政党支持率は民主党が50％で前週よりも2％上がって再び50％台に上昇した。韓国党は10％、国民の党と正義党が7％、正しい政党が5％の順だった。
「サードの韓半島配置に賛成または反対するか」という質問には、賛成が53％で反対32％を大きく上回った。特に今年1月の調査と比較すると賛成は2％増加し、反対は8％減少した。共に民主党支持層の意見変化も検出された。今年1月の調査では賛成30％、反対61％だったが、今回の調査では賛否がそれぞれ39％と44％で格差が大きく減少した。
大統領と与党の支持率は高空行進を続けているがサード配置の世論だけは賛成世論が優勢になったのだ。野党時代には所属国会議員の一部が個別にサード配置に反対する一方で党論は留保的な立場を見せたが、与党に変身したという点などがこのような変化をもたらしたという分析だ。
サード配置に賛成する理由としては、49％が「国家安全保障・国民安全のための防御体系」を挙げ、「北韓の核やミサイルなどの脅威対応」が22％、「アメリカとの関係・韓米同盟の強化」が8％、「すでに決定された事案」が6％だった。反対する理由としては、「サード不要・効果なし」が26％、「国益に助けにならない」が21％、「米国の目が気になる・アメリカに振り回される」が14％、「国民の共感不足・一方的な推進」が13％と調査 された。
韓国ギャラップが去る13~15日、全国の成人1003人を対象に実施した世論の調査（95％信頼水準、標本誤差±3.1％）によると、文在寅大統領の職務遂行のための肯定的評価は83％で1週間前より1％上昇した。文在寅大統領が「よくできていない」という回答は10％で、7％は意見を留保した。
ギャラップは「内閣の人選、人事聴聞会が行われ、野党の反対と複数の論争が付いてまわっているが、3週連続で歴代大統領の職務肯定率で最高水準を維持した」と分析した。年齢別では、職務遂行肯定評価が40代以下で90％台前半、50代で73％、60代以上で69％とそれぞれ表れた。
支持政党別では、与党である共に民主党と正義党の支持層から95％以上を記録した。国民の党と正しい政党の支持層の約80％が肯定的に評価した。自由韓国党支持層では、肯定率（37％）よりも否定率（45％）が高かった。無党層の評価は肯定69％、否定13％などと表れた。
政党支持率は民主党が50％で前週よりも2％上がって再び50％台に上昇した。韓国党は10％、国民の党と正義党が7％、正しい政党が5％の順だった。
「サードの韓半島配置に賛成または反対するか」という質問には、賛成が53％で反対32％を大きく上回った。特に今年1月の調査と比較すると賛成は2％増加し、反対は8％減少した。共に民主党支持層の意見変化も検出された。今年1月の調査では賛成30％、反対61％だったが、今回の調査では賛否がそれぞれ39％と44％で格差が大きく減少した。
大統領と与党の支持率は高空行進を続けているがサード配置の世論だけは賛成世論が優勢になったのだ。野党時代には所属国会議員の一部が個別にサード配置に反対する一方で党論は留保的な立場を見せたが、与党に変身したという点などがこのような変化をもたらしたという分析だ。
サード配置に賛成する理由としては、49％が「国家安全保障・国民安全のための防御体系」を挙げ、「北韓の核やミサイルなどの脅威対応」が22％、「アメリカとの関係・韓米同盟の強化」が8％、「すでに決定された事案」が6％だった。反対する理由としては、「サード不要・効果なし」が26％、「国益に助けにならない」が21％、「米国の目が気になる・アメリカに振り回される」が14％、「国民の共感不足・一方的な推進」が13％と調査 された。
- 毎日経済 キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-17 03:57:32
