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「生まれる権利」…天主教、堕胎罪廃止に反対


韓国天主教会は堕胎罪廃止反対のための大々的な署名運動に突入し、青瓦台が鎮火に乗り出した。韓国天主教主教会議は28日、全国16の教区に「堕胎罪廃止反対100万人署名運動協調要請」文を送り、「待臨」最初の日曜日である12月3日から署名運動を展開することにした。

天主教が急いで署名運動に乗り出したことは、さいきんのチョ・グク青瓦台民政首席の堕胎罪廃止国民請願に関連する発言が原因となった。天主教の反発は堕胎罪問題が宗教対立に飛び火することもあることを示しており、カトリック界と女性界、政界などがそれぞれ異なる立場を取っており、われわれの社会を四分五裂させる葛藤要素になりうるという懸念を生んでいる。

このことから、青瓦台のカトリック信者の集まりである「青瓦会」会長をつとめるパク・スヒョン青瓦台代弁人がはやければ29日、天主教側を訪ねるだろうと伝えられた。パク代弁人の訪問にはチョ・グク首席が同行する可能性もある。パク代弁人は今回の訪問に対して「チョ首席の発言と青瓦台の立場を天主教にきちんと説明し、誤解の無いようにするという趣旨」だと説明した。

現在、洗礼を受けた天主教信者は560万人ほどで、100万人の署名を受けることはそれほど難しくないと思われる。

署名運動を決議した主教会議は、「堕胎罪が違憲かどうかに対する憲法裁判所の再審理で、関連法が違憲判決が出る可能性がこれまで以上に高い状況」だと説明した。

主教会議は待臨第1週の12月3日から日曜ミサのたびに署名運動を実施することを、全国のすべての教区に要請した。これと合わせて、「胎児生かす100日祈りと命のためのロザリオの祈り100万回捧げる」など、堕胎罪廃止反対祈り運動も広げるように呼びかけた。また青瓦台国民請願に上がってきた堕胎罪廃止反対請願にも積極的に参加することを奨励した。

先だって、去る26日にチョ・グク首席が「教皇が妊娠中絶について、私たちは新しい均衡点を見つける必要があると言われたことがある」と言及するや否や、天主教側が「教皇の発言に対する歪曲」だと強く反発する質問書を出して葛藤が増幅された。
  • 毎日経済 ホ・ヨン文化専門記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-11-28 23:22:03