トップ > コリアナウ > 社会 > 大学生・新婚夫婦等若い層の幸福住宅の居住期間6年に制限
大学生・新婚夫婦等若い層の幸福住宅の居住期間6年に制限
韓国 国土交通部産業団地の労働者は10年
大学生・新婚夫婦等若い年齢層の幸福住宅の居住期間が6年に制限される。所得と資産が伸びても賃貸住宅に継続して居座る弊害を防ぐと同時に政策の恩恵を公平に配布しようとする趣旨だ。
国土交通部は幸福住宅の入居者選定基準を盛り込んだ「住宅供給に関する規則」改正案を40日間立法予告すると30日明かした。今回の入居基準は若い階層に職住近接が可能な住宅を供給することで社会的跳躍のため住居のはしごを提供することが革新だ。まず幸福住宅が住居のはしごとなるように若い層の居住期間が制限される。
大学生・社会人1年生・新婚夫婦は6年に制限し、老人・弱者層、産業団地労働者等は長期居住を許容するという方針だ。しかし大学生、社会人1年生が居住中に就業や結婚により社会人1年生、新婚夫婦の資格を持つ場合には最大10年まで居住を許容するものとした。また産業団地に供給する幸福住宅は産業団地労働者に80%を供給し、幸福団地事業で撤去される住宅がある該当居住民には優先供給する。
供給物量の50%は基礎団体長が優先選定することができ、自治体や地方公社が直接施行する場合には優先供給の範囲が70%まで拡大される。
国土交通部は幸福住宅の入居者選定基準を盛り込んだ「住宅供給に関する規則」改正案を40日間立法予告すると30日明かした。今回の入居基準は若い階層に職住近接が可能な住宅を供給することで社会的跳躍のため住居のはしごを提供することが革新だ。まず幸福住宅が住居のはしごとなるように若い層の居住期間が制限される。
大学生・社会人1年生・新婚夫婦は6年に制限し、老人・弱者層、産業団地労働者等は長期居住を許容するという方針だ。しかし大学生、社会人1年生が居住中に就業や結婚により社会人1年生、新婚夫婦の資格を持つ場合には最大10年まで居住を許容するものとした。また産業団地に供給する幸福住宅は産業団地労働者に80%を供給し、幸福団地事業で撤去される住宅がある該当居住民には優先供給する。
供給物量の50%は基礎団体長が優先選定することができ、自治体や地方公社が直接施行する場合には優先供給の範囲が70%まで拡大される。
- 毎日経済_イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-30 17:01:04
