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米「韓国産大型洗濯機への反ダンピング税延長せず」


米国の国際貿易委員会(ITC)は29日(現地時間)、去る2013年に下した韓国産の家庭用大型洗濯機に対する反ダンピングと相殺関税の賦課命令を延長しないことを決定した。

先だってITCは2012年12月、サムスン電子とLG電子が韓国から輸出する洗濯機が政府補助金とダンピングによって米国市場で低価格販売されるとし、関税を賦課するべきだと判断し、これを土台に2013年2月に商務部が関税を課した。対象は家庭用の大型洗濯機だ。

ITCはこの日の採決で委員長と4人の委員らの5人すべてが韓国産洗濯機に対する関税賦課に否定的意見を表明しており、これによって関税は廃止されるだろうと説明した。

ITC委員は6名で構成され、現在は5人が活動している。過去に適用されたダンピングマージン率は9.29~82.41%、相殺関税マージン率は0.01~72.31%である。

今回の決定はウルグアイ・ラウンド(UR)協定法に基づく「日没審査」によるものだ。反ダンピング・相殺関税を賦課すれば5年後に再検討し、廃止したりあるいは持続するかどうかを決定しなければならない。

ITCは昨年1月に日没審査手続を進めることにし、その年の4月の公聴会を含む「全面検討」(full review)を行うことにした後、今回の結論を下した。

今回の措置で韓国企業に負担として作用していた関税負担を軽減させるプラスの効果があると思われる。ただしこれは昨年2月に米国が韓国産をはじめとする輸入洗濯機に発動した「セーフガード(緊急輸入制限措置)」とは別だ。
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  • 入力 2019-03-30 09:53:20