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韓国民間企業の障害者義務雇用率 2.7%から3.1%に引上げ
2019年まで…韓国雇用部関連法改正
民間企業の障害者義務雇用率が2.7％から2019年までに3.1％へと段階的に上昇する。中央政府と自治団体、公共機関の義務雇用率も3％から3.4％に上方修正される。雇用労働部は14日このような内容を含む「障害者雇用促進及び職業再活法と施行令改正案」を立法予告したと明らかにした。
障害者義務雇用率は5年ごとに定めることとされており、今回の法令改正は、来年から2019年まで適用される義務雇用率を再設定するものである。義務雇用を履行しなかった場合には、負担金が賦課される。
現在2.7％である常時労働者50人以上の民間企業の義務雇用率は2016年までは現行の2.7％を維持し、2017年に2.9％、2019年には3.1％と次第に上昇する。中央政府と自治団体が公務員を採用する際に適用する義務雇用率は2017年に3.2％に、2019年には3.4％とそれぞれ上方修正される。公共機関は2017年に3.2％に、2019年には3.4％へそれぞれ調整される。
義務雇用率上昇により民間企業の義務雇用の仕事が今年の14万9200個から、2019年には18万7796個へ増えると雇用労働部は展望した。
昨年末基準で障害者義務雇用の企業2万7349カ所の障害者雇用人員は15万3955人であり、雇用率は2.48％だ。なお、障害者職業生活相談員を置かなければなら企業の基準を「常時障害勤労者10人以上を雇用する場合」から「20人以上」に変更して事業主の負担を軽減した。
障害者を義務雇用しなければならない事業主が毎年2回（1月、7月）にかけて、地方雇用労働官署に提出していた障害者雇用計画と実施状況報告書の受付業務は韓国障害者雇用公団に移管された。
障害者義務雇用率は5年ごとに定めることとされており、今回の法令改正は、来年から2019年まで適用される義務雇用率を再設定するものである。義務雇用を履行しなかった場合には、負担金が賦課される。
現在2.7％である常時労働者50人以上の民間企業の義務雇用率は2016年までは現行の2.7％を維持し、2017年に2.9％、2019年には3.1％と次第に上昇する。中央政府と自治団体が公務員を採用する際に適用する義務雇用率は2017年に3.2％に、2019年には3.4％とそれぞれ上方修正される。公共機関は2017年に3.2％に、2019年には3.4％へそれぞれ調整される。
義務雇用率上昇により民間企業の義務雇用の仕事が今年の14万9200個から、2019年には18万7796個へ増えると雇用労働部は展望した。
昨年末基準で障害者義務雇用の企業2万7349カ所の障害者雇用人員は15万3955人であり、雇用率は2.48％だ。なお、障害者職業生活相談員を置かなければなら企業の基準を「常時障害勤労者10人以上を雇用する場合」から「20人以上」に変更して事業主の負担を軽減した。
障害者を義務雇用しなければならない事業主が毎年2回（1月、7月）にかけて、地方雇用労働官署に提出していた障害者雇用計画と実施状況報告書の受付業務は韓国障害者雇用公団に移管された。
- 毎日経済_ト・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-08-14 11:38:45
