ソウル市、117万世帯に「緊急生活費」支給

世帯当たり30万~50万ウォン 

  • 3月18日午前0時の感染状況


ソウル市が中下位所得層117万世帯に対し、世帯当たり最大で50万ウォンの災害緊急生活費を支援することを決定したことから、中央政府レベルの災害基本所得に対する議論が速度を出し始めた。災害基本所得を検討していなかった青瓦台も、コロナ19による経済的影響が急速に拡散するやいなや柔軟な態度に変わった。米国が1人当たり1000ドルの支給案を提示したことでさらに力を得ている。

18日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長はソウル市庁で開かれた定例ブリーフィングで、「コロナ19の拡散で未曾有の困難を経験している市民を支援するために、災害緊急生活費を支援することにした」と明らかにした。形式上は生活費支援だが、事実上は特典を受ける層を中・下位層に絞り込む「災害基本所得」に近い。

パク市長はこれまで「災害基本所得」を主張して、国民基礎生活保障制度など既存の制度のメリットを得られない中位所得100%以下の全国796万世帯に、2~3月の2か月間の生活費として計60万ウォンを支給するが、これを受けとった世帯は来る5月末までに使用することを提案したことがある。したがって、今回の30万~50万ウォンの「災害緊急生活費」支援は、事実上はソウル市が独自にパク市長の「災害基本所得」実験を実行することになると見られている。

ソウル市の災害緊急生活費にかかる予算は3271億ウォンと推定され、市の災害管理基金を活用する予定だ。不足分は追加補正予算案を通じて調達する計画だ。ソウル市の支援対象は中位所得100%以下に該当する191万世帯のうちで、中央政府の追加補正予算案の支援対象から抜けおちた117万7000世帯で、「モバイル地域愛ギフト券」と「プリペイドカード」の中から選択することができ、ソウル市内で6月末まで利用が可能だ。支援対象者は来る30日から、居住地の各住民センターで支援金を申請することができる。

ソウル市は保健福祉部の社会保障統合情報システムなどを通じて申請者の所得を検証した後、3~4日以内に申請者が支援金を受領することができるようにする方針だ。
  • 毎日経済_イ・ジヨン記者/パク・スンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-03-18 20:09:32