日、「外出の自粛勧告」で買いだめ狂風


  • 東京都所在のあるマートでは、市民の「買いだめ」で陳列台ががらがらになった。 写真出処=読者提供



日本で市民による食料品などの主要生活必需品の買いだめ騒動が起きている。

26日(現地時間)のファイナンシャルタイムズ(FT)は東京発の記事で、「小池百合子東京都知事が昨夜、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)患者の増加を理由に市民の週末外出自粛を要請したところ、多くの東京都内の店舗の棚がカラになった」と緊急打電した。

日本のネチズンたちはTwitterをはじめヤフージャパンなどのポータルと報道機関のオンラインで、マートのカラになった棚を撮影した写真やメッセージを上げている。

あるネチズン(桜***)は、「家の近くマートでは、(食料品など)買いだめする客でいっぱいになっている」とし、「外も駐車する車で激しく渋滞している。この週末には買いだめする客でかなり混雑するようだ」とした。これに対して日本政府は、品薄状態は一時的であり、生活必需品の供給には特別な問題がないという立場を明らかにした。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、食料品などの品薄状態について「一時的な需要の増加で商品が不足状態になる事例もある」とし、「小売業者とも協力して状況を適切に把握し、必要な対応を迅速にとりたい」と語った。

これに対して日本のネチズンらは、食料品などを買いだめしても賞味期限があるので賢い消費が必要だと強調した。

あるネチズン(tmk)は「外出禁止ではないので、必要なだけ買えばいい。食品など買いだめしても、賞味期限が決まっているので捨てるしかない」とし、「食品の損失を防ぐために、より賢く行動しなければならない。いま慌てて買いだめすることは最もよくない消費行動」だと指摘した。

また他のネチズン(nku *****)は、「メディアから(食料品の)品切れやカラの陳列台などを報道すると、国民は不安を感じて買いだめをする傾向は当然だ」とし、「政府も外出禁止が要求ではなく、食料品などは(いつでも)買うことができるというメッセージを掲げたほうがいいと思う」とした。

一方で日本政府はこの日、コロナに対処するために特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めたとNHKが報道した。

日本のコロナ確定者数は、前日から96人増えて計2019人になった。地域別にみると、東京都212人、北海道167人、愛知県154人、大阪府149人の順だ。
  • 毎日経済デジタルニュース局_メンソンギュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-03-26 18:05:33