「社会的距離」…韓、延長をめぐって「苦悩」

一日の確定者数はまだ100人前後 


国内の「コロナ19」確定者1万人突破が秒読みに入った中で、この2週間のあいだ行ってきた高強度の「社会的距離」を置くことを延長するか、あるいは生活防疫体系に転換するかをめぐって政府は苦心している。国内の感染者数は減少傾向にあり、過度の経済萎縮や「社会的距離」の長期化にともなう疲労感を考慮すると、ある程度は緩和措置が必要だ。しかし急増する海外からの感染者の流入可能性と、散発的な集団感染の発生などのリスク要因は少なくないことから、「社会的距離」をすぐさま緩めることは難しいのではないかという現実論が少なくない。

2日、キム・ガンリプ中央災難安全対策本部1総括調整官は、「週末のまえに社会的距離を置くことに対する今後の進行方向に対し、国民に説明したい」と話した。丁世均(チョン・セギュン)国務総理も、「とうぶんのあいだ登校と始業が難しくなったなかで、強度の高い社会的距離を置くことをいつまで維持するべきか悩んでいる」と語った。

中央防疫対策本部によると、生活防疫とはコロナ19の伝播経路である手の衛生を徹底するなど、個人的な次元で常に防疫に気を使いつつ一般的な社会的距離を置く、すなわち2メートル以上離れるなど、生活上で密着度を下げることが重要だ。また発熱などの症状があれば外出を避け、人々が集まる場所では発熱を監視することなども生活防疫の構成要素だ。

クォン・ジュンウク中央防疫対策本部副本部長は、「学校に例えるならば、学生は具合が悪ければ登校を控え、学校の入り口で発熱チェックを行い、学校ならどこにでも手洗浄剤を備えるなど、給食時間には学生間の距離を確保することなどをあげることができる」と説明した。

このように強力な社会的距離を置く措置から、ゆるやかな社会的距離を置く生活防疫システムに移行することに対し、専門家らはまだ多少早いという立場だ。まだ感染症危機警報の段階が「深刻」レベルであり、一日の確定者数が80~100人と少なくないからだ。翰林江南聖心病院のイ・ジェガプ感染内科教授は、「深刻段階というのは地域社会に感染があるという意味だけに、警戒段階までは社会的距離を置くことを維持しなければならないと思う」と説明した。
  • 毎日経済_チョン・スルギ記者/キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-04-02 17:54:26